ロゴスHDグループが栃木県日光市と地域創生協定を締結

ロゴスHDグループが日光市と事業連携協定を締結

2025年9月12日、株式会社ロゴスホールディングス（本店：北海道帯広市）が、グループ会社の株式会社GALLERYHOUSE（以下、GH社）を通じて、栃木県日光市との間で事業連携協定を結びました。この協定は、移住促進や市内空き家の利活用のための取り組みを強化し、地域の持続可能な発展を目指すものです。

日光市の移住促進施策

日光市では、人口の減少という課題に直面しており、東京圏に住む人々を主要ターゲットとして、新たな住民の獲得に向けた様々な施策を実施しています。昨年度からは、都内での移住セミナーに積極的に参加し、参加者に対し地域の魅力を伝える活動を行っています。しかし、これまでは参加者から寄せられる住居に関する具体的なニーズに応えることが難しいといった問題が残っていました。

GALLERYHOUSEの取り組み

一方で、ロゴスHDグループのGH社は、中古住宅の再生に特化したGRANDDESIGN事業部を持ち、多くのリノベーション済み物件を取り扱っています。これにより、GH社は自身の物件の販売だけでなく、顧客の希望に応じたリノベーションも手がけており、日光市でも多数の販売実績を持っています。こうした背景から、日光市との協定締結に至りました。

協定内容と今後の展望

この協定に基づき、GH社は日光市内の物件情報や住まいの魅力を発信し、リノベーション済みの空き家の販売や見学会を通じて、移住希望者や地方への定住促進に貢献することを目指します。また、将来的には、駅近のリノベーション済み「移住体験の家」の提供を計画しており、地域の魅力を直接体験できる新しい暮らしの形を提案する予定です。

協定の主な事業内容

1. 日光市への移住促進に関する事業
2. 市内の空き家等を利活用することに関する事業
3. その他本協定の目的に資する関連事業

協定の期間

本協定は、令和7年9月12日から令和8年3月31日までの期間で有効とされ、その後自動的に1年ごとに更新されることとなっています。

地方創生への貢献

今後もロゴスホールディングスは、地域に根ざした住まいづくりを推進し、地方創生の実現に向けた努力を続けていく方針です。全国各地に拠点を持ち、地域密着型の住宅建設を展開するロゴスHDグループにとって、この協定締結は新たな一歩といえるでしょう。地域と共に発展する持続可能な社会の実現に向け、今後の展開から目が離せません。