北海道東川町が若者と地域をつなぐ新制度を開始！

北海道東川町の「ひがしかわ若者ふるさと住民制度」始動

2025年6月1日、北海道の東川町に新たな制度が誕生しました。その名も「ひがしかわ若者ふるさと住民制度」。この制度は、慶應義塾大学SFC研究所との共同研究を基に構築され、若者が自身のふるさとを選び、育てるという理念を持っています。今回の取り組みは、地域と持続的に結びつく新たな関係人口の形成を目指しています。

安心して地域に関われるLINEミニアプリ

新制度の円滑な運用を支えるために、9月4日から提供が開始されたのがLINEミニアプリです。このアプリは、登録から活動、交流、情報発信を一元化し、若者が地域に主体的に関わるための基盤となります。アプリの中には、デジタル住民証や「2291ポイント」と呼ばれる活動ポイント制度、さらには交流を促進する新機能も搭載されています。

「ひがしかわ若者ふるさと住民制度」とは？

「ひがしかわ若者ふるさと住民制度」は、東川町にゆかりのある若者や、町に共感し、積極的に住民活動に参加したいと願う若者を対象にしています。この制度を推進するのが、若手職員を中心とした「ひがしかわ若者ふるさと住民部」です。彼らはさまざまな呼びかけや企画提案を行い、また、今回のアプリ開発にも寄与しています。

東川町は、1985年以降、文化を中心にしたまちづくりを進めており、「ひがしかわ株主制度」や「東川オフィシャルパートナー制度」など、独自の取り組みを展開してきました。今回の制度も、将来的には国が考えている「ふるさと住民」や「二地域居住」制度と連携し、若者と地域の持続的な関係構築を図っています。

ミニアプリの機能紹介

今回のミニアプリには、若者による地域の参加を促進し、東川町との絆を深めるための5つの機能が実装されています。
1. デジタル住民証: ユーザーが簡単に登録できるデジタル住民証が発行されます。これにより、若者と町の関係性が可視化されます。
2. 「2291ポイント」制度: 町内の祭りやボランティア活動に参加することでポイントを獲得でき、ポイントは将来的に特典と連動する予定です。
3. Hometown Friendship Program: 東川町出身学生が友人を招待することができ、その旅行費用を町が負担します。
4. 若者ふるさとメディア: 若者自身の視点から町の魅力を発信するため、主にTikTokを利用して情報を広めます。
5. 若者ふるさと掲示板: 日常的なコミュニケーションの場として、LINEオープンチャットを利用した交流機能です。

今後の展望

今後、2291ポイントの特典拡充や掲示板機能の活用を推進し、さらに「ひがしかわ若者ふるさと住民」の登録を促すキャンペーンも実施予定です。これらの取り組みにより、地域と若者のさらなるつながりを深めることが期待されています。

東川町の「ひがしかわ若者ふるさと住民制度」は、若者が主体的に地域に関わる新たな場を提供し、持続可能な地域づくりを目指しています。地域に興味を持つ若者たちの参加を心から期待しています。