札幌のオフィスマーケット最新レポート緩やかな空室率を維持

札幌のオフィスマーケット最新レポート

三幸エステート株式会社が発表した2026年5月の札幌市オフィス賃貸に関する最新レポートによると、オフィス空室率は前月とほぼ変わらない水準を維持しています。また、さまざまな要因が絡み合う中、オフィスの需要に対する動向が見られます。これからの札幌オフィス市場を読み解く記事をお届けします。

オフィス空室率の現状

2026年5月末時点で、札幌市のオフィス空室率は3.53％、先月との比較で微減の0.01ポイントを記録しました。特に主要エリアにおいては、企業の縮小移転に伴う空室が生じていますが、他方では、拡張を目指した移転やビルのグレードアップによる空室床の消化が進んでおり、全体としては静かな市場動向です。

さらに、潜在空室率も前月比でわずかに減少し、5.14％に達しています。これにより、札幌市のオフィスマーケットはデリケートなバランスを維持しており、小口のオフィス面積帯に対する需要が高いことが示されています。

募集賃料の傾向

ここ数ヶ月、募集賃料は下落傾向にあり、2026年5月には前月比で90円減少し、坪あたりの価格は13,163円です。この3ヶ月間、小幅ながら連続して減少しているものの、賃料は大方13,000円台前半に横ばいで推移しています。この状況は、オフィスの需要に影響を与える可能性があります。

新たな拠点の誕生

札幌のオフィスマーケットは、今後の新型ビルの開業による動向も注目されています。特に2026年4月に竣工した「THE VILLAGE SAPPORO」では、WeWorkが北海道に初出店しました。また、2027年4月には「札幌ダイビル」が竣工予定で、こちらではリージャスのプレミアムブランド「Signature」が拠点を開く計画です。

このように、新しいオフィス空間の供給が進むことで、テナント側の選択肢が増え、サービスオフィスに対する認知度も高まることが見込まれます。既に他の拠点で利用経験のある企業が多く、新たな需要喚起が期待されます。

まとめ

札幌市のオフィスマーケットは、空室率がほぼ横ばいである状況の中、小口面積帯における需要の重要性が浮き彫りになっています。また、今後の新規開設や短期プロジェクトの動向も、オフィス市場にどのような影響を及ぼすかに注目が集まっています。これからの札幌のオフィス市場は、企業の働き方の変化と共にどのように発展していくのか、引き続き注視していく必要があります。

是非、皆様も札幌のオフィスマーケットに注目し、最新の情報をチェックしてください。