物価高時代の飲食店開業事情とその変化を探る

近年、飲食店の開業数が大きく変化しています。一時的な景気の影響とは異なり、物価の高騰や人手不足、賃料上昇といった複数の要因が同時に進行しているため、飲食店の出店戦略も見直されつつあります。今回のリリースでは、株式会社Reviewが発表した「全国飲食店開業レポート ver.6」の内容を基に、現在の飲食店開業状況を分析していきます。

飲食店開業数の推移

2023年から2025年にかけての飲食店の開業データを見てみると、2023年の4月から6月の開業件数は17,405件、2024年は14,750件に減少、そして2025年は15,248件と、部分的な持ち直しが見られるものの、依然として2023年の水準には達していません。これは、最低賃金の上昇や原材料費・物流費の高止まりに加え、人材確保の難易度が上がり、都市部中心に賃料が高騰するなど、出店判断がこれまで以上に慎重になったことが影響しています。

開業数の変化は、飲食市場全体の縮小を示すわけではなく、むしろ利益率と持続可能性を重視した結果とも考えられます。これからの飲食店開業は「数を増やす」フェーズから「設計する」フェーズへと進化しています。

地域別の動向とその格差

地域別に見ると、都市部と地方では明らかな違いがあります。2025年4月〜6月の開業数を都道府県別に見ていくと、東京都が2,142件、大阪府が1,340件、愛知県が926件、神奈川県が752件と、都市部が依然として上位を占めています。一方、地方では観光需要の回復に伴い、北海道（810件）や沖縄県（435件）など観光エリアにおいても新たな開業が進行中です。

ただし、地方全体で大幅な増加が見られるわけではなく、地元商圏や立地条件を精査した上での開業が主となっています。都市部では賃料の高さや人材確保の難しさから、居酒屋や大型店舗よりも、専門性のある業態や小規模店舗の出店が増えています。

戦略的な出店へと移行する業態

また、出店のタイミングについても特徴が現れています。2025年の開業は、4月の年度切り替えに集中せず、より人材や仕入れの状況を見極めつつ分散させる傾向が確認されました。業態別には、テイクアウトやデリバリー対応型、また小規模で省人化を前提とした店舗設計が増えてきています。これは初期投資や固定費を抑えるための選択肢として、重要視されています。

これからの飲食店開業のヒント

データを総合して見ると、「どう出すか」「どこで出すか」を見極めることが、今後の飲食店開業においてますます重要になっていくと考えられます。これからの飲食業界においては、商圏の適正な選定や初期投資の抑制、人材確保が重要視され、開業する際の戦略が必要になります。

物価の高騰や人手不足などの厳しい環境の中でこそ、飲食店の一店一店が地域の活性化に寄与しています。このレポートが、飲食業界にかかわる皆様の今後の出店や事業のあり方を考える一助となれば幸いです。私たちも今後、現場のニーズに応じた情報を提供し続けていきます。