IPCCシンポジウムで気候変動の対応策を議論。イミュー社の黒田が発表

IPCCシンポジウムでの弁論

2026年1月30日（金）、東京国際フォーラムにて「直面する気候変動に対処するための様々な道筋を考える」と題したIPCCシンポジウムが開催され、地域に根ざした活動を展開する株式会社イミューの代表取締役、黒田康平が登壇しました。

このシンポジウムは環境省などの関係省庁が共催し、気候変動の適応策や緩和策が地域社会や経済に与える影響について、多様な視点からの議論が行われました。当日は海外からも著名な専門家が集まり、IPCC第7次評価報告書（AR7）の副議長であるタンザニア気象庁のLadislaus Chang’a（ラディスラウス・チャンガ）氏をはじめ、さまざまなバックグラウンドのスピーカーが登場しました。

特に、本シンポジウムでは次世代を担う若者たちが未来の選択を考えるきっかけを提供することも重視されており、ユース世代によるディスカッションが活発に行われました。これにより、若者たちが気候変動について自らの視点で考える場が実現されました。

黒田氏は、特に北海道白糠町における「極寒ぶりプロジェクト」を紹介し、地域の特性を生かした持続可能な産業モデルの実践例を示しました。このプロジェクトは、気候変動が漁業に与える影響に対抗するための取り組みであり、地域資源を活用しながら産業の持続可能性を追求するものです。具体的には、地域の漁業資源を育てながら、気候変動に適応するための新たな技術や手法を模索しています。その結果、白糠町の地域経済の強化にも寄与しています。

黒田がこの機会を振り返り、地域住民とのコミュニケーションの重要性を再認識したと述べたことも印象的です。彼は、「地域の実践者として、外部とのつながりを築くことがイミューの強みである」と語り、今後も地域と共に成長する事業活動を通じて、気候変動などの社会課題解決に貢献する意思を表明しました。