旭川市初の企業版ふるさと納税、人材派遣型で地域活性化を加速

2025年6月24日、東京都に本社を置くM-SOLUTIONS株式会社が北海道旭川市から感謝状を授与されました。この表彰は、同社が旭川市で初めての企業版ふるさと納税（人材派遣型）を通じて地域貢献を実施した成果を評価されたものです。

M-SOLUTIONSの取り組み

M-SOLUTIONSは、旭川市において360万円の寄付とともに、自社のシステムエンジニアを派遣しました。これにより、同市の職員がノーコード業務改善プラットフォーム「kintone（キントーン）」を用いて自らアプリを構築・運用できる体制を整えるための技術支援を提供しました。この支援を通じて、業務効率化はもちろん、持続可能なIT利活用の体制も築かれました。

地域との深い連携

M-SOLUTIONSは2014年から旭川市と連携し、森林浴メンタルヘルスケアプログラムを展開してきました。2016年には「旭川開発センター」を設立し、地元人材の雇用促進や旭川工業高等専門学校との共同研究を行うなど、地域社会との密接なつながりを大切にしています。また、2023年以降はkintoneに関連するイベントを通じて、旭川市との情報交換を行っており、来年度には保健予防課の業務でも支援を行う予定です。

旭川市からの評価

旭川市の行政改革課によれば、同市ではノーコードやローコードツールを活用し業務改善を進めています。これまでに3000以上のアプリが作成され、約80業務で250のアプリが運用されています。しかし、職員の開発経験が浅いため、実運用までに時間を要する課題もあります。そんな中、M-SOLUTIONSとの人材派遣を通じて、業務のヒアリングやアプリ開発、運用支援に取り組むことで、庁内のアプリ開発が飛躍的に進展しています。

自治体業務デジタル化支援

2023年からは新たに「Smart at 自治体DX」プロダクトを立ち上げ、kintoneを活用した自治体の業務効率化を目指しています。2年間で12の自治体や団体において28業務のデジタル化支援を行い、得た知見を活かして今後も旭川市を含めた全国の自治体への支援を進めていく予定です。

M-SOLUTIONSの理念

M-SOLUTIONSは「情報革命で人々を幸せに新たな価値を創造する」という理念のもと、SI事業や公共事業など幅広い事業を展開しています。今回の表彰は、地域創生に寄与する重要な一歩であると同時に、今後のさらなる発展が期待されます。詳細については、M-SOLUTIONSのコーポレートサイトをご覧ください。