旭川市、AI技術で行政業務を革新
旭川市と株式会社インターパークが、共同でAIを用いた電話応答システムを開発することになりました。この取り組みは2025年6月から開始され、約4カ月の実証実験を通じて、自治体の業務効率化と市民サービスの向上を目指しています。
背景と課題
近年、旭川市を含む多くの自治体で職員の業務負担が増加していますが、限られた人員やリソースの中で市民へのサービス向上が求められています。特に、電話を通じて行われる市民からの問い合わせは、職員にとって重要なコア業務の時間を奪う要因となっています。省力化と業務効率化が急務となっているのです。
共同開発の概要
インターパークが提供する050電話アプリ「SUBLINE」を活用し、市民からの電話を受け付けて音声でヒアリングするAI電話応答システムを開発します。このシステムは、サポートが必要な場合に該当する部署に自動的に転送し、要件が不明なときには従来の方法で人手による対応を行います。これにより、ノンコア業務を効率化し、職員がより重要な業務に集中できる環境を整えることを目指します。
期待される効果
新たなシステムの導入により、電話応対の業務が簡素化され、職員は本来の仕事に専念できるようになるでしょう。行政サービスの質が向上し、市民にとっても迅速で適切な応答が期待できます。
コメント
旭川市の河原由幸管財課長は、「当市は限られた人員体制の中、効率化とデジタル技術の活用を両立することを目指しています。この実証実験によって、職員が本来のコア業務に集中できる環境を整えたい」との考えを示しました。
インターパークの舩越裕勝社長は、「市民と自治体をつなぐ大切な業務である電話応対にAIを導入することは、職員の負担軽減につながると信じています。また、この取り組みが全国の自治体における業務改革の一助となれば嬉しい」と語りました。
旭川市の特徴
旭川市は北海道のほぼ中央、人口約33万人の中核都市です。全国でも有名な旭山動物園があり、多くの観光客が訪れます。また、「日本一のデジタル行政」を掲げ、デジタル技術を積極的に取り入れた行政サービスの向上に力を注いでいます。
SUBLINE(サブライン)の活用
「SUBLINE」はスマートフォンにアプリをインストールするだけで、プライベートとビジネス双方で電話番号を利用できるアプリです。市民からの問い合わせに対応する旨にもこのアプリが活用され、その利便性が高まっています。
まとめ
本取り組みは、行政のデジタル化の一環として重要な意味を持つもので、全国の自治体においてもAIを活用した業務改善の一例となることでしょう。今後、旭川市がどのようにこのシステムを進化させていくのか、大いに注目されます。