訪問看護ステーション数が過去最高を記録し高成長を続ける現状とは

訪問看護ステーション数が過去最高を記録

2025年6月13日、株式会社eWeLLが一般社団法人全国訪問看護事業協会の調査結果に基づき、訪問看護ステーションの2025年の稼働数が過去最高を記録したことを発表しました。この調査によると、全国の訪問看護ステーションの稼働数は18,743件となり、前年比で1,414件の増加を示しています。この数値は、訪問看護の需要が高まる日本において、高齢者ケアの需要が増大していることを明らかにしています。

訪問看護の需要と新規開設の動向

近年、日本では高齢化社会に伴い在宅医療への需要が急速に高まっています。特に、教育された看護師が地域社会で活動する訪問看護は重要な役割を果たしています。実際、訪問看護ステーション数は、2012年以降の介護保険法改正により年平均8.8%で増加し、段階的に増え続けています。2025年の新規開設数も2,487件と過去最高を記録しており、これは医療と介護の需要がいかに高まっているかを物語っています。

一方で、訪問看護ステーションの廃止や休止も増えているという課題があります。2025年4月時点では886件の廃止、355件の休止が記録されました。廃止の理由としては「従業員確保が困難」であることが最も多く、経営の維持が難しいという現実が伺えます。

在宅医療の課題と展望

訪問看護の重要性が増す一方で、各ステーションが直面する課題が顕在化しています。人材不足や経営難が主な問題として挙げられ、これにより訪問看護のサービスが持続可能かどうかが問われています。地域ごとの医療ニーズに応じた対応が不可欠で、特に多職種の連携が大切です。

また、株式会社eWeLLの取り組みも注目されます。同社は、訪問看護向けの電子カルテ「iBow」や様々なサービスを通じて、地域医療の強化を目指しています。具体的には、在宅医療を支えるための研修や情報提供を行い、地域の訪問看護を支援しています。

今後の展望

今後も2040年に向けて在宅医療の需要が高まることが予想されています。その一方で、今後の持続可能なサービスの提供に向けて、労働環境の改善や従業員の確保が急務です。利用者を安定的に確保するためには、看護業務に専念できる環境を整えることが大切です。

2025年のデータは、訪問看護の重要性と同時にその課題も浮き彫りにしています。今後の改善策や支援体制の構築が地域医療の質の向上に貢献することを期待しています。

訪問看護は今や多様なニーズに応える必須のサービスであり、地域とともに成長していく必要があります。