新サービス「指導監査・検査Navi」について
2026年9月1日、ジャパンシステム株式会社は新しい社会福祉施設向け指導監査・運営指導支援サービス「指導監査・検査Navi™」の提供を開始します。これは、自治体が抱える社会福祉施設への指導監査業務を効率化し、各種業務の負担を軽減するために設計されたものです。
サービスのバックグラウンド
近年、障害福祉や高齢福祉などの分野において、事業所の数は増加しています。しかし、都道府県や市町村は限られた人材で運営指導を行っており、その実施率が国の目標を下回るという問題が生じています。この課題を解決するため、厚生労働省は運営指導マニュアルの整備や電子申請の推進を図り、サービスの質の向上を目指しています。
実証成果を元に
ジャパンシステムは、宮崎県庁との実証結果を踏まえ、2025年12月から全国23の自治体との意見交換を行いました。これによって得られた知見をもとに、指導監査・運営指導業務を効果的に支援するサービスを開発しました。
提供される主な機能
「指導監査・検査Navi™」は、さまざまな業務を一元管理するプラットフォームです。具体的には、以下の機能が搭載されています。
- - 現地でのチェックリスト入力機能
- - 指摘事項の文例データベース
- - 通知文書の自動作成機能
これらの機能により、業務の効率化や品質の標準化が図られ、事業者にかかる負担が軽減されます。また、オンラインでの資料提出や、自治体職員とのチャット機能も備えています。
共同利用とデータ活用
さらに、「指導監査・検査Navi™」は都道府県と市町村間での共同利用に対応しており、各団体のデータを蓄積することで指摘事項の傾向分析やリスクの可視化を実現します。経験の少ない職員へのノウハウの効率的な継承も可能にします。
サービス概要
- - サービス名: 指導監査・検査Navi™(商標出願中)
- - 提供開始日: 2026年9月1日
- - 提供形態: クラウドサービス
- - 対象: 社会福祉施設への指導監査・運営指導業務を担当する自治体
- - 料金: 要問い合わせ
今後の展開
今後は、相談対応や集団指導管理など新機能の開発を進め、幅広い分野での指導業務への展開を目指していきます。また、デジタル化の進展に合わせて、さまざまな導入モデルも検討中です。ジャパンシステムは、今後も各自治体と意見交換を重ね、サービスの充実を図っていく所存です。
ジャパンシステム株式会社の紹介
ジャパンシステム株式会社は、自治体及び民間企業向けにシステム開発やDX支援を行っている企業です。約400の自治体との取引実績があり、行政業務の効率化を広く支援しています。詳しい情報は、公式ウェブサイトをご覧ください。