経理業務効率化の先駆け: 北海道斜里町の挑戦
北海道の美しい自然が広がる知床、その一員である斜里町が、先進的な経理業務のデジタルトランスフォーメーション(DX)に取り組みました。特に注目を浴びているのが、自治体DX推進のためのRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)との連携です。それを実現したのが、株式会社インボイスが提供する「Gi通信」サービスです。
課題の背景: 紙文化と地理的制約
斜里町役場では、以前から約110枚もの紙の請求書を毎月手作業で処理し、多くの時間と労力を費やしていました。学校、保育園、支所など、役場の各施設から個別に届く請求書は、それぞれの担当者が確認し、支出命令書を手作業で起票し、本庁舎の会計課に集められてから支払処理が行われるという煩雑な流れでした。
特に問題だったのは、40km離れたウトロ支所から本庁舎へ伝票を届ける必要があったこと。また、自治体特有の89通りに及ぶ複雑な予算科目の仕分け作業も、業務をさらに困難にしていました。このような状況下で、業務の効率化と人的資源の有効活用が求められていました。
導入の決め手: 信頼関係とコストのメリット
斜里町役場では、これらの課題を解決するためにRPA導入を模索していましたが、紙の請求書の存在がその活用を妨げていました。しかし、北洋銀行からインボイス社の「Gi通信」を紹介され、契約を決定しました。
譲れないポイントとなったのは、他社との比較で示されたコスト面での優位性でした。限られた予算の中で最大限の効果を求められる自治体にとって、費用対効果は重要な判断基準です。そして、金融機関からの紹介という信頼性も、サービス導入の後押しとなりました。
導入後の成果: 業務の効率化と正確性の向上
「Gi通信」を導入した後、斜里町では従来のバラバラの請求書が月1回のCSV形式で集約されるようになりました。このCSVデータをもとに、既存のRPAが自動で支払伝票を起票するという新たな業務プロセスが確立されました。
特に、89通りの予算科目の振り分けが自動化されたことで、業務のスピードと正確性が飛躍的に向上しました。電話番号を元に自動振り分けする仕組みにより、手作業によるヒューマンエラーが排除され、支払漏れもなくなりました。実際、インボイス社の試算によれば、この導入によって月間約16時間もの業務時間を削減することができました。
未来へ向けた更なる挑戦
斜里町役場のDX推進は、ただ単に業務の効率化だけでなく、地域のニーズに応えるための基盤づくりにもつながります。これからも地域の発展に向けて、デジタル技術を活用した新たな取り組みが期待されます。デジタル化による業務の自動化は、コンパクトな政府運営の実現に向けたステップでもあり、斜里町の取り組みは他の自治体にとっても一つのモデルケースとなることでしょう。
「Gi通信」によるデジタル化は、紙文化からの脱却を促し、斜里町のさらなる成長をサポートします。美しい自然環境を守りながら、持続可能な未来を構築していくためにも、斜里町の挑戦から目が離せません。