札幌市のオフィスマーケット最新報告：空室率は小幅低下、賃料は上昇傾向

札幌市オフィスマーケットの現状

2025年8月の札幌市におけるオフィス賃貸状況についての最新調査結果が発表され、空室率はわずかに低下しました。この調査を実施したのは、三幸エステート株式会社で、全国的な市場動向とともに札幌市の詳細なデータが報告されています。

空室率の動向

今月の空室率は、前月から0.15ポイント低下し、3.37%となりました。特に「北口」が2023年以来初めて3%を下回り、エリア別では非常に好調です。この空室率の低下は、新築や築浅ビルにおける拠点の増設や自社ビルからの移転などが主な要因とされています。また、潜在空室率も4.70%に下がり、前月と比べて0.19ポイントの減少を記録しました。

今後も主要エリアでの建て替えを伴う移転需要が見込まれており、幅広い業種においてオフィスの需要が活発に推移しています。これにより、札幌市のオフィスマーケットは今後もさらなる成長が期待されるでしょう。

賃料の上昇傾向

一方、募集賃料はおおきく上昇しており、前月比で164円増加し12,963円/坪となりました。これにより、3ヶ月連続での上昇となり、過去の統計以来の最高値を更新し続けています。13,000円/坪というラインも目前に迫っており、今後の動向が注目されます。

再開発計画の影響

札幌市の大通エリアでは、新たに「大通西4南地区」の再開発が計画されており、2025年10月に着工、2029年8月には竣工が予定されています。このプロジェクトは「道銀ビルディング」と「新大通りビルディング」の一体的な再開発計画であり、地上36階、地下3階建ての高層ビルが完成する見込みです。この新しいランドマークビルは、オフィスだけでなく、ホテルや商業施設も含まれており、多くの注目を集めています。

市場の総括

現在の札幌市のオフィスマーケットは、空室率が改善しつつあり、賃料も上昇するというポジティブな循環が形成されています。再開発計画の進展や、幅広い業種におけるオフィス需要の活発さが、市場をさらに押し上げる要因となるでしょう。オフィス戦略において重要なこの情報は、今後の展望を考える上で欠かせないものとなります。

札幌市のオフィスマーケットは多くの人々に関心を寄せられており、賃貸ビジネスにとっても重要なタイミングです。これからの動きに注目していきましょう。