北陸エリアでの「FAST財務会計」提供開始、ジャパンシステムとICCが協業

北陸エリアでの新たな展開

ジャパンシステム株式会社（以下、ジャパンシステム）と株式会社石川コンピュータ・センター（以下、ICC）は、2026年の新サービス「FAST財務会計」の展開に向け、本格的に協業を始めました。これにより、北陸エリアの自治体において、業務の効率化と電子化を支援する体制が整いました。

1. 協業の背景

両社は以前から、自治体向けの内部情報システムで協力してきましたが、時代の変化に伴い、顧客ニーズの多様化に対し、さらなる連携強化が必要になりました。ICCは北陸地域への提案力を高めたいと考え、ジャパンシステムの技術力を活用することで、地域のニーズに応える体制を整えることができました。

2. 今後の連携体制

今後、ICCは「FAST財務会計」を提案し、導入から運用、保守までを一貫して行うことで、地域の自治体への支援を強化します。一方で、ジャパンシステムは製品供給やサポート、研修を通じて、ICCの成長を後押しします。また、ICCの内部情報系製品「COUS®」の一部として「FAST財務会計」を取り入れることで、より広範なソリューション展開を図ります。この協力により、自治体からのフィードバックが製品改善にも反映され、地域社会の業務改善に寄与することを目指します。

3. 「FAST財務会計」とは

「FAST財務会計」は、地方公共団体の財務会計業務を支える重要なサービスです。このソリューションは、PDCAサイクルを強化し、自治体のデジタルトランスフォーメーション（DX）を促進するものです。主にペーパーレス化、電子決裁、データの可視化などにサービスを提供し、業務の透明性を向上させます。これまで、全国280以上の団体に導入されており、東京都特別区では13団体に採用されている実績もあります。