株式会社Blue Planet-works、商号をAppGuardに統一し新事業戦略を発表

株式会社Blue Planet-works 新体制の発表

2026年2月13日、株式会社Blue Planet-worksは新事業戦略発表会を実施しました。今後のグローバル展開を見据え、2026年4月1日より商号を「株式会社AppGuard」へと変更し、全社のブランドをAppGuardに統一します。これにより、国産の要塞化技術を基にしたセキュリティ戦略の強化が目指されます。

要塞化技術とその実績

登壇した代表取締役社長の坂尻浩孝氏は、サイバー攻撃の巧妙化に対抗するため、「OSの要塞化」が不可欠であると強調しました。従来の検知手法では対処しきれない現代のサイバー脅威に対して、アプリが良しとする命令以外を完全に阻止する戦略が効果的であるとされています。薄氷を踏む思いで運用している21,960社の実績として、マルウェアの発症がゼロであることが挙げられ、同社のアプローチの信頼度を示しています。

グローバルなANSHINの追求

「米国生まれ日本育ち」の同社は、日本国内で製品化された技術を世界に広げ、「安心」をグローバルに伝えるべく、さらなる展開を進めていきます。今後は、Windowsだけでなく、Linuxにも対応を強化する方針です。

2026年のサイバー脅威への対策

取締役の鴫原祐輔氏は、最新のセキュリティレポート『サイバーセキュリティの裏側から2025』を発表し、急速に進化するサイバー攻撃の傾向を紹介しました。最新の脅威は、「検知の網」を回避する手法に特化しており、攻撃者は新たなプロセスを使用して、システムに完全に溶け込むことで、巧妙に活動しています。

Click Fix攻撃とその防御策

新たな「Click Fix攻撃」は、人的ミスを突く心理的トラップを使用しています。このような攻撃に対抗するためには、システム設計そのものを見直し、正しい動作のみを許可する方向にシフトする必要があります。人が間違うことを前提にした設計が求められます。

攻撃者の手法に対抗する新たな戦略

今後は、侵入を前提とした対策ではなく、攻撃者の手口(TTPs)を封じる手法の確立が重要です。不審な動きを監視するのではなく、あらかじめ定義された正しい動作のみを許可する、能動的なシステムを構築することが迫られています。

パネルディスカッションでの意見

後半では、実際にAppGuardを導入しているANAホールディングスとJTBの担当者によるパネルディスカッションが行われました。両者ともに、AppGuardの導入によって得られた「発症ゼロ」の効果について語りました。特に、JTBの椎野氏は、AppGuardの導入によってインシデント対応費用を約3割削減できたことを語りました。一方、ANAホールディングスの三宅氏は、ゼロデイ攻撃へのリスクを「やられない」ことにこだわった結果、状況が改善されたことを報告しました。また、両社は国内外におけるAppGuardの活用を進め、サプライチェーン全体の防御を強化しています。

このように、株式会社AppGuardは新たなブランド体制のもと、セキュリティを強化し、企業が直面する様々なサイバー脅威に対応していく考えを示しています。