植村建設が進める業務効率化の新たな一歩
株式会社植村建設は、北海道赤平市を拠点に1953年の設立以来、土木工事やアスファルト合材の製造に携わってきた企業です。近年、同社は経理業務を見直し、業務の効率化を図るために建設業向けのERPシステム「PROCES.S」を導入しました。この取り組みはどのような成果を上げているのでしょうか。
植村建設の企業背景
植村建設は、「植村組」としてスタートし、長い歴史を持つ企業です。現在は工事および維持事業を中心に、ICT技術の導入や防災関連事業など、さまざまな分野に展開しています。その中で掲げる「UNiCON(ユニコン)」という企業ビジョンは、「唯一無二の建設会社」と「次世代への革新」を目指したものです。最新技術の導入や人材育成のフィールドも整備するなど、しっかりとした基盤を構築しています。
ERPシステム導入の理由
これまで植村建設はオフコンの会計システムを使用していましたが、更新やサポートの終了に伴い、新たなシステムへの移行を検討しました。その中で、株式会社内田洋行ITソリューションズが提供する「PROCES.S」が候補に上がり、最終的に導入が決定しました。
2021年3月から本格運用を開始した同システムは、日々の経理業務を簡素化し、決算書類も容易に出力できるようになったため、社員の業務負担が軽減されました。また、データが一元管理できるため、社内の情報共有も円滑に行えるようになりました。
導入後の成果
1.
ペーパーレス化の推進
導入によって、書類がデジタル化され、オフィス内でのペーパーレス化が進みました。これにより、物理的な書類管理のコストが削減され、業務のスピードも向上しました。
2.
経理業務の省力化
決算書類の作成が容易になり、日常業務での負担が大幅に減少。これにより、経理部門はより戦略的な業務にシフトすることが可能になりました。
3.
情報共有の強化
一元管理されたデータを用いることで、各部署間のコミュニケーションが活性化。必要な情報がすぐに入手できるため、業務の効率化が実現されています。
PROCES.Sの特長
PROCES.Sは、建設業に特化したクラウド対応型ERPシステムで、会計や原価管理、労務管理など、幅広い機能を備えています。全国370社以上の実績があり、多くの企業が導入の恩恵を受けています。さらに、2025年にはITreview Grid Awardの「Leader」に選出されるなど、顧客満足度も高い評価を得ています。
まとめ
植村建設の取り組みは、他の企業にとっても新たな参考になるでしょう。業務のデジタル化や効率化は今後、ますます重要なテーマとなってきます。今後の業務拡大や新たな事業展開にも期待がかかります。