苫小牧市とインフォマートが連携、会計業務のDX推進へ向けた新たな一歩

株式会社インフォマート（東京都港区、代表取締役社長：木村慎）は、北海道苫小牧市（市長：金澤俊）と会計業務のデジタル化（DX）推進に向けた連携協定を締結しました。これにより、地域の生産性向上を図る大きな一歩が踏み出されました。

個別連携協定の背景

近年、多くの自治体が行政手続きのデジタル化を求めています。苫小牧市においても、振込通知を含む会計業務がアナログな運用で行われており、この課題を解決するために業務の負担軽減やペーパーレス化が急務とされています。

当社は地方自治体や地域事業者のDX推進にも取り組んでおり、特に「BtoBプラットフォーム請求書」の導入により、コストや手間の削減が可能です。苫小牧市のニーズと当社の技術が結びつき、地域全体の生産性向上を目指すことになりました。

確かな連携項目

1. 業務デジタル化

協定の主要項目として、振込通知を始めとする会計業務のデジタル化が含まれています。これにより、事務の効率が向上し、住民に対するサービスが向上することが期待されています。

2. 実証実験の実施

2026年7月1日から9月30日までの3ヶ月間に、振込通知サービスの実証実験が行われます。この実験には、参加事業者が15社程度予定されており、デジタル技術の活用による業務の効率化を検証します。

3. 情報共有と企画検討

両者は情報の共有および会計業務のDXに向けた具体的な企画についても検討を行う予定です。これにより、より具体的で効果的な推進体制が整うことでしょう。

実証実験の概要

実証実験では、インフォマートが提供する「BtoBプラットフォーム請求書」の支払通知書機能を用います。これにより、振込通知業務がどのように効率化されるかを実施するのです。

実証実験の検証項目には、地域社会の生産性や利便性向上におけるデジタル化の有用性が含まれており、成功のあかつきには、本運用の開始や対象事業者の拡大について具体的な協議が進められる予定です。