新リース会計基準に対応！AIでリース契約を自動判定したBtoBプラットフォーム

新リース会計基準への対応

2027年4月から施行される新リース会計基準に対応するため、株式会社インフォマートが「BtoBプラットフォーム契約書」にAI判定機能を付加することが発表されました。この新機能は、2026年10月から提供される予定です。

新機能の背景と意義

新リース会計基準では、すべてのリース契約を資産および負債として計上することが求まります。しかし、契約書に「リース」と明記されていないケースでも、実態がリースと見なされる「隠れリース」が存在しています。適用される企業、特に上場企業や大企業は、これらの契約を過去に遡って洗い出す必要があり、大きな業務負担が予想されます。

このような課題を解消するために、インフォマートは「BtoBプラットフォーム契約書」にAIを導入。契約締結時点の情報をもとに、リース契約かどうかを自動で判定し、経理や法務、現場部門における判断のばらつきを軽減します。これにより、企業は法令遵守の強化だけでなく、業務の効率化を図れるのです。

新機能の主なポイント

このAI判定機能には、いくつかの重要なポイントがあります:

1. 自動判定： 契約書に基づいて、AIがリース契約であるかどうかを自動的に判定します。
2. 判定結果の活用： 判定結果はダウンロードでき、既存の会計や資産管理システムに統合可能です。
3. 詳細な判断理由： 単に判定結果を示すだけでなく、「なぜリースと判定したのか」についての詳細も提供。担当者がより正確に判断できるようサポートします。

今後の展望

未来に向けて、インフォマートは法改正に応じた新機能の拡充を続け、クライアント企業の法令遵守をサポートするだけでなく、さらなる生産性向上を目指します。また、バックオフィス業務のデジタル化や効率化も進めていく計画です。

サービス概要

「BtoBプラットフォーム契約書」は、企業間の契約をWeb上で簡単に締結できるクラウド型サービスです。契約の締結や管理をデジタル化し、手間やコストの大幅な削減が期待されます。このプラットフォームには、社内の承認をWebで行えるワークフローシステムや、紙の契約書をデータ化してアップロードできる「自社保管」機能も備わっており、電子帳簿保存法にも対応しています。これにより、業務の効率化やテレワークの実現が可能となっています。

詳細は公式ウェブサイト（インフォマート）をご覧ください。

インフォマートの概要

インフォマートは1998年に設立され、企業間取引の請求や受発注に関する業務効率化を実現するクラウドサービスを提供しています。主力の「BtoBプラットフォーム」は125万社以上に利用されており、年間の総流通金額は71兆円以上です。企業規模や業種を問わない幅広いサービスを展開しており、法令遵守と業務効率化を両立させる力を提供しています。