情報通信審議会が電気通信事業の新制度について議論する会議を開催

情報通信審議会が新たな制度導入に向けた会議を開催



令和7年7月4日(金)、情報通信審議会の電気通信事業政策部会が、重要なテーマに関する会議をウェブ上で開催します。この会議では「最終保障提供責務の導入に伴う基礎的電気通信役務制度の在り方」について議論される予定です。この制度は、今後の電気通信サービスの提供方針を大きく左右する可能性があり、多くの関心が寄せられています。

開催概要


  • - 日時: 令和7年7月4日(金)15時30分〜
  • - 場所: ウェブ会議形式での開催

会議は公開されますが、傍聴希望者は事前に登録が必要です。傍聴登録の締切は7月2日(水)18時00分となっており、登録後に別途案内が送信される予定です。この制度に関する意見を持つ方は、ぜひ参加を検討してみてください。

バックグラウンド


情報通信審議会は、電気通信事業に関する政策を検討し、提言を行う重要な機関です。今回の会議で扱われる「最終保障提供責務」とは、一定の条件下で、全ての通信事業者が基礎的なサービスを提供する責任を担う制度です。この構想は、すべての市民に対する公平で安定した通信サービスの提供を目指しています。

傍聴の方法


傍聴を希望する方は、以下の手順で申し込むことができます。
1. 申し込みフォームの記入: 傍聴登録フォームから必要事項を記入し、送信します。
2. 登録の確認: 申し込み後、メールで傍聴の方法に関する案内が送信されます。

注意点として、傍聴希望者が多い場合、抽選により参加者が決定されることがあります。また、同じ組織からの申し込み人数に制限が設けられる場合もあるため、早めの申し込みをお勧めします。

連絡先


傍聴申込やお問い合わせは、以下の連絡先で行えます。
  • - 総務省 情報通信審議会事務局
  • - 電子メール: johotsushin-shingikai_●_soumu/go.jp(_●_を@に置き換えてください)
  • - 電話: 03-5253-5432

この重要な動きに関心のある方は、ぜひこの機会を逃さず参加し、自らの意見を発信することをお勧めします。今後の電気通信事業における基礎的役務制度がどのように進化していくのか、注目が集まります。

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