市民の目線で評価するコンビニ業界のサステナビリティ調査結果発表

市民目線のコンビニエンスストア評価

2023年、本日は、消費から持続可能な社会を目指す市民ネットワーク（SSRC）が発表した「企業のエシカル通信簿」に基づくコンビニエンスストア業界の調査結果についてご紹介します。調査は、主要コンビニ各社に焦点を当て、彼らの環境への取り組みや社会的責任について評価しています。これにより、消費者にとってより良い選択ができるようになることを目的としています。

調査の背景

「企業のエシカル通信簿」は、市民の視点から企業の取り組みを評価し、持続可能なビジネスの実現を目指しています。これまでの調査活動を通じて、多くの市民が企業を評価し、選択する重要性が高まっていることを実感しています。特に近年は、企業が発信するサステナビリティ情報や非財務情報の透明性が求められるようになり、市民がそれをもとに企業を比較できる時代が到来しています。市民の選択が企業の未来を左右する重要な要素となっているのです。

調査対象企業

今回の調査では、次の主要なコンビニエンスストアが対象となりました。

- セブン-イレブン
- ファミリーマート
- ローソン
- ミニストップ
- セイコーマート
- デイリーヤマザキ
- NewDays
- ローソン・スリーエフ
- ポプラ

7つの評価分野

この調査は、以下の7つの分野で企業の取り組みを評価しました：
1. サステナビリティ体制 - 企業の持続可能性に対する取り組みの進捗状況。
2. 消費者の保護・支援 - 消費者の権利や責任についての意識。
3. 人権・労働 - 企業の人権デュー・ディリジェンスに関する取り組み。
4. 平和・非暴力 - 平和を築く企業活動の重要性。
5. アニマルウェルフェア - 動物福祉への配慮及び進展状況。
6. 環境 - 環境ガバナンスや気候変動への対応。
7. ごみ削減 - プラスチック使用量や食品廃棄物の削減への取り組み。

環境への配慮と今後の展望

特に環境問題に対する企業のアプローチは重要であり、各社が直面している課題や取り組みの実績が強調されました。例えば、コンビニ業界は従来の便利さを優先するスタンスから、特に環境負荷を減らすための具体的な取り組みにシフトしています。プラスチック使用の削減や食品廃棄の最小化が進められています。また、企業の対策としては、独自の規制を設けることで消費者に対し安全な商品を提供するといった取り組みが求められています。