北海道共創パートナーズがインドネシアから建設人材を派遣開始

北海道共創パートナーズの新たな取り組み

近年、人口減少や少子高齢化が進行する中で、北海道の建設業界は「人手不足」という深刻な課題に直面しています。特に、施工管理人材の不足が経営の効率性を阻害しており、業界全体の成長が難しくなっています。そんな中、北海道共創パートナーズ（HKP）が新たに立ち上げたインドネシアからの建設人材派遣事業に注目が集まっています。

事業の背景

HKPは、北洋銀行グループの一員として、地域の経済活性化を図るため、インドネシアでの建設業経験を持つ人材を北海道に派遣することを決定しました。この事業の発端は、道内の建設業者が直面する「人手不足」を解消し、持続可能な経営を支援するためです。特に、施工管理業務においては、専門知識と経験を有する人材の需要が高まっており、HKPはインドネシアからの採用でそのギャップを埋めることを目指しています。

事業内容

この取り組みでは、最初にインドネシア国内から就労希望者1,000名の中から17名を選抜します。彼らは2025年6月16日にインドネシアで行われる日本語学校の入学式を迎え、約1年間にわたり集中的な日本語教育を受けます。このプログラムを通じて、彼らは日本語能力試験（JLPT）N2相当の日本語力を身に着け、2026年4月から北海道の建設業界での就業を開始する計画です。この一連の流れは、人材の選抜から教育、渡航支援、そして企業への派遣までを一貫して提供する形式となっています。

プログラムの特徴

HKPは、インドネシアの法人と連携し、現地での人材募集と選抜を行った後、日本語教育に力を入れています。また、学習期間中の生活費や学費は全てHKPが負担し、選抜された人材が日本語習得に専念できる環境を整えています。これにより、彼らの日本語能力が高まるだけでなく、就労後のミスマッチを防ぐことにもつながります。さらに、派遣形式をとることで、企業が外国人材を直接雇用する際のリスクを軽減し、適合性が確認でき次第、直接雇用に切り替える柔軟性を持たせています。

まとめ

この新たな人材派遣事業は、北海道の建設業者が抱える深刻な人手不足に対するひとつの解決策として位置づけられています。今後、北海道共創パートナーズは、インドネシアからの人材を受け入れることで、地域経済の活性化と持続可能な成長を目指していくことになるでしょう。この取り組みが成功すれば、他の業界にも広がる可能性があり、今後の展開が期待されます。