栗山町の町税収入状況が明らかに!
栗山町の令和7年度(令和7年11月末日現在)の町税等収入状況が発表されました。この報告は、町民が自分たちの町の財政状況を知るための重要なデータとなっています。収入の内訳や前年との比較を元に、町の成り立ちや今後の行動指針を考えていきましょう。
収入の総額と税目別内訳
令和7年度の税項目ごとの収入済額とそれに対する収入率は以下の通りです。これにより、各税目がどの程度の収入をもたらしているのかがわかります。
- - 個人町民税:347,908,899円(66.52%)
- - 法人町民税:61,727,000円(100.00%)
- - 固定資産税:422,745,544円(80.92%)
- - 交付金及び納付金:36,173,400円(100.00%)
- - 軽自動車税種別割:35,365,200円(98.56%)
- - 軽自動車税環境性能割:1,665,000円(100.00%)
- - 町たばこ税:68,543,809円(100.00%)
- - 都市計画税:40,158,256円(80.92%)
- - 入湯税:751,650円(100.00%)
- - 国民健康保険税:156,973,100円(54.09%)
- - 介護保険料:161,035,300円(66.91%)
- - 後期高齢者医療保険料:120,219,900円(63.35%)
前年度との比較
今年度の収入率を昨年度と比較すると、個人町民税は66.52%、昨年が60.09%だったため、6.43ポイントの増加を見せています。一方、固定資産税は昨年の81.53%から80.92%に微減しています。
特に法人町民税は100%を維持しており、安定した収入源となっています。これに対し、国民健康保険税は前年が55.40%であったのに対し、54.09%となり、わずかに減少しています。
滞納状況も考慮
滞納の収入状況も注視するポイントです。個人町民税の滞納は11.01%と前年より減少していますが、法人町民税は24.31%と大きな差となっています。固定資産税の滞納率も11.69%に達しており、ここでの改善余地が大きいことが分かります。
軽自動車税や都市計画税においても、滞納の割合は高く、今後の収集対策が必要です。
町税収入を巡る今後の展望
栗山町の財政状況は、収入その他の数値を考慮すると堅調であるものの、滞納の懸念や特定の税目での収入の減少が見受けられます。今後は、町民とのコミュニケーションを強化し、納税意識を高める施策が求められます。また、これに基づいて町の福祉や教育、文化施策がどのように進んでいくのかにも注目が集まります。
報告書は毎年度更新されており、今後の収入状況についても定期的に確認していくことが重要です。皆さんも自分たちの町の未来を考えるきっかけにしてみてはいかがでしょうか。