北海道森町がフィリピンとの人材雇用支援を強化、調印式を開催

北海道森町とフィリピンアクラン州の連携強化

2025年2月14日、北海道茅部郡の森町において、フィリピンのアクラン州との人材雇用に関する調印式が行われました。この調印式には、森町の岡嶋康輔町長、アクラン州のホセ・エンリケ・M・メラフロレス知事、そして株式会社E-MANの三木雅史会長が出席し、両者の協力体制が正式に誕生しました。

調印式の背景

森町は、少子高齢化に伴い人口減少が深刻な問題となっています。2010年には17,859人だった人口が、2025年には13,544人と予測される中、地元企業は労働力の確保に苦慮しています。一方で、アクラン州でも若年層の失業率が高く、海外での就労を希望する学生が増加しています。この双方のニーズを受け、E-MANの三木雅史会長が調停役となり、調印式が実現しました。

今回の合意により、アクラン州側では、日本語を学びたい307名の学生に対し、合計488万ペソ（およそ1,290万円）の予算を確保。日本での就業を目指す教育プログラムが開始されます。この取り組みにより、森町の地域企業が必要な労働力を確保できるだけでなく、学生たちには新たな就業機会が提供されることになります。

学生への説明会

調印式の前後、アクランポリテクニックカレッジおよびアクランカトリックカレッジにて森町関連の説明会も実施されました。
両大学では、岡嶋町長らが直接学生たちに向けて森町の魅力を伝え、多くの質問が寄せられ、活発な交流が行われました。

森町地元企業との面接会

調印式に続いて、アクラン州庁舎では森町の建設業者、星組渡辺土建（渡辺洋司代表取締役）とともに、日本での労働を希望する就労希望者に対して面接会も行われました。この面接は、学生たちが日本に永住する視点で行われ、自治体、企業、労働者の三者にとって価値ある関係の構築を目指しています。今後、森町は企業向けに求人票も収集し、アクラン州側に人材を提案する計画も進めています。

今後の展望

E-MANの三木会長は、今後もアクラン州の教育機関と連携し、日本語教育を強化する意向を示しています。すでに約9300名の学生に対して日本語指導を行っていますが、今後5年間で更に35000人以上の学生に日本語学習のニーズが見込まれています。また、日本で働きたい学生に対し、地域や企業に関する情報提供をしっかり行い、地域と企業への愛着を育む人材を育成する方針です。

その結果、外国人労働者が調和を持って地域に根付き、長期的な雇用が定着することを目指し、サポートしていきます。