自動運転物流の未来を切り開く新たな実証実験の取り組み

国土交通省が令和8年度「デジタル技術を活用した荷主・物流事業者の行動変容促進事業」に採択したのは、株式会社ひとまいるを中心とする5社による自動運転車両を使った物流施設内での横持輸送実証事業です。これは、我々の生活における物流の革新を目指し、以前にはない新たなオペレーションを検証する取り組みです。

背景と課題

物流業界では、トラックドライバーの不足や厳しい労働時間規制が深刻な問題となっています。2030年までに約34%の輸送能力が不足すると予想されており、持続可能な物流体制の構築が必要とされています。この課題を解決する一環として、自動運転技術の導入が期待されています。

しかし、高速道路など大規模な輸送に関しては自動運転の実証が進んでいるものの、物流施設内の短距離輸送に関してはまだまだ限られた活用に留まっています。そのため、物流ネットワーク全体を効率的に機能させるためには、物流施設内でも自動運転技術を活用する必要があります。

実証事業の概要

実証の舞台は、東京流通センター（TRC）内です。ここで、ひとまいるが扱う飲料の空容器を、南東京センター（A棟）から平和島センター（B棟）まで自動運転車両で輸送する実験が行われます。この実証においては、自動運転レベル4を目指し、複数のシステムを連携させることで、業務の省人化と効率化を図る取り組みが進められます。

具体的なシステム連携

TRC内での実証は、バース管理システムや車両管理システムを組み合わせ、物流業務の最適化を目指します。特に、株式会社Hacobuが提供するトラック予約受付サービスとダイナミックマッププラットフォームのインフラ協調型モビリティ基盤の連携が重要です。これにより、自動運転車両は指定されたバースまで自動的に走行し、貨物の輸送が行えます。

自動運転の実用化に向けての取り組み

今後5社は、実証実験を通じて得られたデータと知見を活かし、物流施設内での自動運転の実用化を進めることで、社会のニーズに応じたサービスの提供を目指します。効率化によるコスト削減や疲労軽減、さらにはエコへの貢献も期待されます。

企業の役割

各企業はそれぞれの専門性を活かし、役割分担を行います。ひとまいるは荷主・物流事業者として、TRCは実証フィールドを提供します。ダイナミックマッププラットフォームはモビリティ基盤を提供し、マクニカは自動運転車両と運行管理システムを担当します。最後に、Hacobuはトラックの予約管理を担当することで物流の流れを円滑にします。