伊藤忠食品が札幌で納品伝票の電子化を開始！物流効率化が進化

伊藤忠食品札幌物流センターでの伝票電子化導入

2026年2月2日、伊藤忠食品株式会社が札幌物流センターにおいて、納品伝票の電子化を開始しました。この取り組みは、昭島物流センターに続くものであり、15社のメーカーと連携して進められます。この試みは、物品の流通におけるデジタル化が今後の流れであることを示しており、さらなる物流の効率化が期待される重要なステップです。

電子化の背景と目的

伊藤忠食品は、日本パレットレンタルが提供する『DD Plus』というシステムを利用しています。このシステムは、納品伝票の電子化と共有を可能にし、物流過程で生じる煩雑な手続きをスムーズにします。

現在、札幌物流センターでは、約100社のメーカーが紙の伝票で納品を行っていますが、この電子化により、2026年度末にはその半数となる50社が郵送伝票を使用することを目指しています。この目標は、物流業務の効率向上だけでなく、環境への負荷も減少させる役割を果たすでしょう。

影響を受ける場所と企業

札幌物流センターに関わる主要なメーカーとして、伊那食品工業や大塚食品、霧島酒造など名だたる企業が名を連ねています。また、運送会社には大塚倉庫や日本通運が参加しており、電子化の実施を通じて全ての関係者にメリットをもたらすことが期待されています。例えば、発荷主であるメーカーは、伝票の印刷や仕分け、受領印の管理業務が効率化され、着荷主の伊藤忠食品においては、伝票照合や受領書の発行業務が軽減されるでしょう。運送会社にとっても、ドライバーの負担を軽減することができます。