企業内売店・オフィスコンビニの選定基準とは？最新調査から見えたニーズ

企業内売店・オフィスコンビニの選定基準について

企業の福利厚生の一環として導入される企業内売店やオフィスコンビニ。心幸ホールディングス株式会社が実施した実態調査によると、企業の人事や総務担当者による評価は高く、その選定基準は従業員のニーズにしっかりと寄り添ったものであることがわかりました。今回は、その調査結果を詳しく見ていきましょう。

調査の概要

この調査は、福利厚生に関心を持つ111名の人事・総務担当者を対象に、2026年4月6日から7日まで行われました。評価基準として挙げられた項目は、企業内売店やオフィスコンビニの選定プロセスを理解するための貴重なデータとなります。

カスタマイズの重要性

調査の結果、約60.4%の担当者が企業内売店やオフィスコンビニを選定する際に最も重視した項目は「自社のニーズに合わせた品揃えのカスタマイズ」であることが明らかになりました。この項目は、取り扱いアイテム数の多さや全国の拠点への対応を大きく上回る評価を受けています。

夜勤や交替勤務への対応

特に興味深いのは、「品揃えのカスタマイズ」が必要な理由が、71.6%の担当者によって「夜勤や交替勤務のある従業員に対する配慮」として挙げられている点です。これにより、企業内売店が従業員の勤務形態に応じたサポートを提供するという役割が重視されていることが浮き彫りになりました。

生活必需品のニーズ

さらに、調査の結果、およそ90%という高い割合の担当者が「食品・飲料以外の日用品・生活必需品」を企業内売店に求めていることがわかりました。実際の数値は「非常に求める」が28.8%、そして「やや求める」が60.4%に達しています。このことから、企業内売店の役割は単なる食品販売にとどまらず、従業員の生活全般を支えるサービスへと進化していることが窺えます。