電通総研、POSITIVE給与デジタル払い機能を大創産業に導入し新たな仕組みへ

POSITIVEの新機能導入により柔軟な給与受取り環境を実現

株式会社電通総研は、自社開発の統合HCMソリューション「POSITIVE（ポジティブ）」の給与デジタル払い機能を拡張し、株式会社大創産業に導入することを発表しました。この取組みは、2026年5月から従業員がその給与を従来の銀行口座に加えて「楽天ペイ」や「PayPay」などのデジタル決済サービスから受け取ることを可能にします。

背景

大創産業は、全国に広がる店舗ネットワークで多様な従業員を持ち、人事・給与業務の基盤として約10年間、電通総研の「POSITIVE」を利用してきました。今回の機能拡張は、厚生労働省が新たに制度化した給与デジタル払いスキームに対応したもので、従業員のライフスタイルに合わせた給与受取り環境を整えるものです。

この新機能の導入により、従業員は銀行口座以外にも、自分に合った方法で給与を受け取ることができ、より柔軟な給与管理が実現します。たとえば、急な支出に対してもすぐにデジタル決済サービスを通じて給与を受け取れるため、生活の質が向上します。

「POSITIVE」における給与デジタル払い機能

「POSITIVE」は、従業員からの同意を得て必要な情報を取得し、給与計算と支給先の振込処理を行います。この機能は、デジタル払いの対応として、すでに指定された資金移動業者であるPayPay株式会社の「PayPay給与受取」や楽天Edy株式会社の「楽天ペイ給与受取」に対応しています。さらに、今後は他の決済サービスにも順次対応を進めます。

大創産業のコメント

大創産業は、従業員に新たな給与受取の選択肢を提供できることを高く評価しています。その会社の社長は、「銀行口座だけでなく、多様なニーズに応じた給与受取りが可能となることで、従業員のエンゲージメントを向上させる」とコメントしています。この取り組みは、長年にわたって使われてきた基盤の強みを活かしながら、業務の効率向上にも寄与します。

今後の展開

電通総研は、今後も「POSITIVE」の機能拡張に取り組むとともに、企業の成長を支えるための従業員の人材管理システムを提供し続ける方針です。この道を歩みながら、企業や社会の変化に対応していく所存であり、企業経営の成長を支えるための価値提供に力を注いでいきます。

このように、テクノロジーの進化と共に、企業もまたヒューマンリソースマネジメントの新しい形にシフトしていく必要があります。今後の「POSITIVE」の進化にもぜひご注目ください。