愛知県東海市がデジタル化に向けたシステム刷新をジャパンシステムと共に始動

愛知県東海市は、行政運営のデジタル化推進を目指す中で、ジャパンシステム株式会社と協力して新しい財務会計システムの導入および内部行政事務のデジタル化に向けた体制を整えています。このシステムは2026年4月からの稼働開始を目指しています。

背景と課題

東海市は「東海市デジタル・トランスフォーメーション推進基本方針」を策定し、市民サービスの向上とともに業務効率化を図るためデジタル技術の活用を進めています。しかし、従来の行政事務は依然として紙の決裁が主流であり、テレワークに対応した体制も整っていないのが現状です。こうした背景から、内部行政事務のデジタル化を進める必要があると判断し、ジャパンシステムへの依頼に至りました。

提案された解決策

ジャパンシステムは、現在使われている「FAST財務会計」におけるバージョンアップに加え、電子請求システムや電子決裁システム、文書管理システムなど、内部行政で必要な情報系システムの刷新を提案しました。これにより、ペーパーレス化を実現し、テレワーク対応も強化される見込みです。また、業務の効率化を図るためには、現行業務の調査・分析を行い、業務改善案の作成や条例・規則の改正に向けた支援も行う予定です。

コンサルティング業務

ジャパンシステムは、導入後の運用定着に向けてデジタルガイドサービスを活用した利用促進支援も行います。これにより、電子システムが円滑に活用されることを目指しています。導入時における選定の背景には、愛知県内での実績が高く評価されていることがあります。

FAST財務会計の概要

「FAST財務会計」は地方自治体向けに特化した財務会計システムで、PDCAサイクルを強化し、行財政運営の効率化を実現します。ペーパーレスやデータの可視化、電子的な請求処理などの機能が盛り込まれており、40年以上にわたって多くの自治体に利用されてきました。

今後の展望

ジャパンシステムはシステム導入後の運用を支えるためのアドバイザー業務も行い、将来的なシステムの拡張や他のシステムとの連携を視野に入れた支援を提供します。特に、愛知県内では54団体中30団体が導入しており、東京都特別区でも多くの団体が採用しています。これだけの実績があれば、東海市においても同様の成功を収めることが期待されます。

会社概要

ジャパンシステム株式会社は、東京都渋谷区に本社を置く企業で、コンサルティングやAI導入、クラウドサービスなど幅広い業務を展開しています。地方自治体のDX推進を支える実績が豊富で、信頼できるパートナーとして多くの自治体に貢献しています。今後の東海市のデジタル化がどのように成功するのか、動向に注目です。