2026年ランチ代調査から見えた節約志向と食事スタイルの変化

株式会社ファーストイノベーションが運営する「SES Plus」にて実施された「みんなのランチ代」に関するアンケート調査が注目を集めています。この調査は2026年の3月26日から29日にかけて行われ、全国102名の男女からの回答をもとに、現在のランチスタイルとその費用感が明らかになりました。

調査結果の概要

調査結果では、ランチ代が500円以下という回答が51%を占めており、全体の約半数が強い節約志向を持っていることが伺えます。次いで501〜800円が28.4%、801〜1,000円が11.8%となっており、高価格帯のランチを選ぶ人は少数派となりました。

ランチ代ランキング

1位: 500円以下（51%）
2位: 501〜800円（28.4%）
3位: 801〜1,000円（11.8%）
4位: 1,001〜1,500円（4.9%）
5位: 1,500円以上（3.9%）

これらの結果から、外食価格の上昇が続く中でも、利用者はランチ代を極力抑えたいと考えていることが明らかでした。物価高がランチ選びに影響を及ぼしているのです。

ランチスタイルランキング

コストを抑えた選択肢として、自作弁当とコンビニ・スーパーでの購入が人気を集めています。調査によると、以下のような結果が出ました。

1位: お弁当（自作）（34.3%）
2位: コンビニ・スーパーで購入（33.3%）
3位: 外食（19.6%）
4位: 社食・会社弁当（7.8%）
5位: その他（5%）

特に自作弁当や中食は、節約と効率を兼ね備えた選択肢として、多くの人に支持されています。

1ヶ月のランチ費用

月間のランチ代を見ても、半数近く（49%）が5,001〜10,000円という結果でした。これに対して5,000円以内という回答も32.4%を占めており、約8割の方が日常的にしっかりと食費を管理していることが分かります。

ランチ選びの理由

「出費を抑えたい」という理由が最も多く寄せられ、その次に「手軽に済ませたい」や「外に出るのが面倒」といった実用性重視の回答が続きました。物価上昇の影響を如実に受け、選択肢がコスト優先にシフトしているのが見えます。

食事補助制度の改正

また、2026年4月から企業が支給する「食事補助」の非課税枠が月額3,500円から7,500円に改正されることも節約志向に影響を与えると考えられます。この制度改正は1982年以来、42年ぶりのものです。この食事補助制度を活用することで、企業もコスト負担を軽減でき、従業員側も手取りが減少しないメリットがあります。