札幌市が目指す都市農業振興の未来
札幌市は、都市農業の振興に向けた計画「第3次さっぽろ都市農業ビジョン」を策定中です。このビジョンは、2026年度から2035年度までの10年間にわたる都市農業の発展を図るもので、これからのプロジェクトや活動の基本的な方向性を定める重要な役割を果たします。
背景と目的
このビジョンの根底には、国の方針が大きく影響を及ぼしています。特に、2015年の「都市農業振興基本法」の改正や、翌年に策定された「都市農業振興基本計画」がその一例です。これにより、都市内の農地は従来の「宅地化すべきもの」としての位置づけから一転し、都市環境の成立に重要な役割を果たす「あるべきもの」となりました。
これは、特に市街化区域の農地に関するアプローチを見直し、新たな施策を策定する必要があることを示しています。小規模農業の重要性も指摘されており、持続可能な農業の実現に向けた取り組みが進められています。また、都市農業の多様な機能を活かすためにも、地域の農地を有効に活用する必要があります。
計画の進捗とスケジュール
「第3次さっぽろ都市農業ビジョン」の策定は、3つの主なステップで進められています。
- - 令和5年度: さまざまな調査が行われ、農地のデータが整理されます。
- - 令和6年度: 農業者や市民に対するアンケート調査が行われ、市街化区域の農地の現況調査も実施されます。
- - 令和7年度: 検討委員会が設置され、さまざまな意見を集約した後、計画案が作成されます。
- - 令和8年度: 最終的な計画案に対するパブリックコメントが実施され、正式な策定に向けた準備が整います。
具体的には、例えば令和6年の9月から10月にかけて、札幌市内の市街化区域にある農地を対象に現況調査が実施されました。この調査では、農地の面積や作付け状況を目視確認し、547団地、面積288ヘクタールのデータが収集されました。
農業者や市民の声を反映
農業者へのアンケート調査も行われ、実際に農業を営む人々の意見が取り入れられることが目指されています。令和6年11月には、2,060名の農業者に対し、「札幌市の都市農業に関するアンケート」が実施されました。また、令和7年には、18歳以上の市民からも意見を集めるための調査が行われる予定です。これにより、農業の現状を幅広く把握し、ビジョンに反映させることができます。
今後の展開
都市農業の振興は、地域の活性化や環境保全にも寄与する施策です。バランスの取れた発展を目指す中で、持続可能な食料生産を実現し、地域の魅力を高めていくことが重要です。これらの取り組みを通じて、札幌市が目指す理想的な都市農業の姿が見えてきます。今後の進展に注目が集まります。
札幌市では次の10年を見据え、都市農業の新たな価値を創出するための多様な計画に取り組んでいく所存です。私たちはその成果に期待し、これからの変化を一緒に見守っていきましょう。