北竜町と博報堂が進めるマイナンバーカード活用型地域共創モデル

北竜町と博報堂が奏でる新しいまちづくり

北海道の雨竜郡北竜町が、総人口約1600人と高齢化率46%を抱える現状を打破すべく、官民連携の色濃い取り組みを始めました。町長の佐々木康宏氏が音頭をとり、博報堂と連携して「LoCoPi（ロコピ）」という新しい公共DXサービスを導入することが決まりました。これは、マイナンバーカードを活用し、町民自身が地域課題の解決に参加できる仕組みです。

持続可能なまちづくり

北竜町は「関係人口」を町民と同じ規模の1600人創出する目標を掲げており、このために「地域未来交付金」を活用した全国最大規模のまちづくり事業を進行中です。同町は「北竜ひまわりホールディングス」として、町全体を一つの経営体として捉える新しい試みを展開しています。5つの機能を持つ事業を巡らせ、町民と外部人材が協力し合いながら、コンパクトタウンの推進や公共交通ネットワークの構築を行っています。

LoCoPiの特色

LoCoPiの最大の特長は、マイナンバーカードを単なる身分証明書として扱うのではなく、さまざまな地域サービスにアクセスする「市民カード」として活用できる点です。これにより、公共交通や各施設の利用、地域ポイントの取得・利用、子供や高齢者の見守りなど、一元的にサービスを提供できるシステムが整います。

観光や日常生活でのサービス利用がシームレスに行えるようになり、特にスマートフォンを持っていない高齢者や子供でも、専用端末でマイナンバーカードをかざすだけで簡単に地域に参加できる仕組みが魅力です。さらに、スマートフォンと連携することで、ポイントの確認や行政情報の受信も手軽になり、アナログとデジタルが融合した柔軟な使い方が可能となります。

地域の連携と未来への展望

「LoCoPi」の地域実装は、富山県朝日町に続く全国で2例目となり、北竜町では初の他自治体への展開です。町民だけでなく外部の事業者や関係者を巻き込むことで、持続可能な地域経営モデルが構築される計画です。また、LoCoPiを通じて得られるデータを活用し、「北竜ひまわりホールディングス」の構想がさらなる進展を遂げることでしょう。

北竜町と博報堂は、この「LoCoPi」を契機に、新しい地域経営や課題解決のモデルを形成していくことを目指しています。地域の未来を担うこの挑戦に、住民からの期待が寄せられることは間違いありません。