大塚商会とインフォマートが製造業・卸売業向けに新たな協業でDX推進を強化

大塚商会とインフォマートのDX推進協業強化

株式会社インフォマートと株式会社大塚商会は、製造業や卸売業のデジタル化（DX）に向けて、協業体制の強化を発表しました。この取り組みにより、両社は効率的な業務支援を目指し、業務のデジタル化を加速させることを目的としています。

協業強化の背景

近年、製造業や卸売業では人手不足や物流問題が深刻化しており、迅速な出荷や配送が必須となっています。現場の業務では、依然としてFAXや電話を使った受発注が一般的であり、手入力によるミスやトラブルが多く発生しています。これらは業務の効率化を妨げる大きな要因です。

大塚商会とインフォマートは、2022年4月からセールスパートナー契約を締結し、企業のバックオフィス業務のデジタル化を推進しています。従来からの提携に加え、今後は受発注システム「TANOMU」やAI-OCRサービス「BP Storage」シリーズなどが「たよれーる」の対象として新たに追加され、業務の一気通貫なデジタル化が実現します。

提供される新サービス

新たに追加されるサービスには、卸売業向けの受発注システム「TANOMU」が含まれています。このサービスは、FAXや電話、メールといった従来の受注方法をデジタルにまとめ、受注データを自動で基幹システムに取り込むことが可能です。また、「BP Storage」シリーズは、経理業務全体の効率化を進め、さまざまな帳票をデジタル化します。

大塚商会が提供する「たよれーる」では、総務や人事、財務など、企業のさまざまな業務を総合的に支援します。今回の協業強化により、複雑な業務フローをスムーズに進行できる環境が整いつつあります。

企業のDX実現へ向けた取り組み

この協業強化は、両社共同でお客様の業務効率化を進めるものであり、特に製造業や卸売業においては必須の取り組みです。インフォマートの社長、木村慎氏は「アナログな業務負担が依然として大きく、人手不足への対応が求められています。今回の協業強化により、一気通貫でのデジタル化が可能になります」と語っています。

大塚商会の取締役兼常務執行役員、山田耕一郎氏も「今回のサービス拡充により、業務の効率化が進み、コスト削減が期待できる」とコメントし、協業体制の強化を歓迎しました。

未来の展望

今後両社は、協業を通じて製造業や卸売業のDX実現に向けた新たなソリューションを提供し続け、業務の効率化や生産性の向上を図っていくとしています。また、2027年には、AI-OCRサービス「発注書AI-OCR（invox）」の追加も予定されています。

この取り組みが成功すれば、業界全体のデジタル化が進むことで、業務効率の改善だけでなく、働きやすい環境づくりにも寄与することが期待されます。両社は今後も連携を強化し、さらなる発展を目指していく方針です。