北海道初！弁護士・司法書士・行政書士の新たな顧問サービス「マイホーム」始動

新たな法律顧問サービス「マイホーム」始まる

現代の企業経営には、法律や手続きに関する様々な課題が日々つきまといます。特に中小企業にとっては、これらの問題に即座に対処することが求められています。それらを一括してサポートするため、北海道において新たな顧問サービス「マイホーム」が始動しました。

「マイホーム」は、弁護士法人名南総合法律事務所（札幌事務所）、司法書士法人名南経営（名古屋本社、下関事務所）、行政書士法人名南経営（名古屋本社、東京事務所）という三つの士業法人が連携して提供する画期的なサービスです。これにより、企業は法律相談から登記、許認可、補助金申請、さらには契約交渉や労務問題など、広範な法的ニーズに対してシームレスにアクセスできるようになります。

利用プロセスの簡素化

従来、中小企業は複数の士業と個別に契約しなければならず、その都度相談する手間が大きな負担でした。「マイホーム」では、顧客が気軽に相談を投稿し、三士業法人が適切な専門家を選定して支援する仕組みが採用されています。これにより、専門家に相談する際の悩みを解消し、スムーズなコミュニケーションを実現します。

専用アプリでの便利な相談

ご利用者は、希望に応じて専用アプリを利用することができ、法律に関する疑問や不安を抱えた際に、いつでもどこでも気軽に相談できる環境が整っています。全ての相談や質問は履歴として残るため、過去のやり取りにも簡単にアクセスでき、助け合いの精神が育まれます。この現代的な顧問形態は、多くの企業経営者にとって大変心強い支えとなるでしょう。

データ管理も安心

また、利用者には「マイ共有フォルダ」と「マイ電子会議室」という二つの無償サービスが提供されます。「マイ共有フォルダ」では、さまざまな法律文書やデータのやり取りが行え、安全に保存されることが保証されています。データが重要であるが故に管理が大変な訴訟記録や契約書類も、万全なセキュリティ対策の下で管理可能です。

顧問契約やコスト

この新サービスの費用は、三士業顧問料が月額55,000円（税込）で支払う形式となっており、合計6件までの相談をファシリテートします。初月は無料お試し期間も設けられているため、初めての方でも気軽に利用を始めることができるのが魅力です。

今後の展望

「マイホーム」は単なる顧問契約に留まらず、法律家としての価値を常に進化させ続けることを目指しています。AIの発展により、法律情報が瞬時に手に入る時代が到来する中で、顧客のニーズに寄り添い続けることが法律家の役割であるという信念の下、さらなるサービス向上を図っていくとのことです。

今後は、法律だけでなく、中小企業が必要とする実用的な情報提供を拡充していく意向が示されており、企業経営の課題解決に向けた新たなコンテンツが生まれることが期待されています。

この新たな顧問サービス「マイホーム」は、北海道内の企業にとって、法律の専門家に簡単にアクセスできる貴重な機会といえるでしょう。企業の発展のために、ぜひこの機会を活用してみてはいかがでしょうか。

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