医療・介護機関のデジタル化実態調査から見えた課題と展望

株式会社インフォマートが実施した実態調査では、医療・介護機関のバックオフィス業務の効率化に向けた現状が明らかになりました。調査対象は、従業員数100名以上の医療・介護機関に勤務する248名です。具体的な結果を見てみましょう。

デジタル化の進捗状況

調査によると、帳票のデジタル化が未着手の状況にある施設が3割を超えていることが分かりました。具体的には、見積書、契約書、発注書のデジタル化が進んでいる施設もあるものの、全般的にはデジタル化が進んでいないことが明らかになりました。

特に、ペーパーレス化を導入した施設からは、コスト削減や書類管理の効率化が実現されているとの声もありますが、依然として多くの施設が従来の紙ベースの業務に依存しているようです。

業務量の過小評価

また、取引先とのやり取りにおいて、発注書や請求書の処理枚数についても触れました。調査結果では、見積書、発注書、契約書のうち、2割以上が毎月500枚以上を処理していることが分かり、これは驚くべき数字です。逆に、業務量を把握していない人が4割以上もいることが示され、業務の可視化がされていない実態が明らかになりました。

紙業務に費やす時間

実際に紙の帳票を管理している部署では、約3割が月に50時間以上も費やしている実用があります。この負担は、特に本部や本社に集中しており、けっして無視できない労力です。これらの実態を目の当たりにすると、医療・介護機関の経営がいかに圧迫されているかが浮き彫りになります。

デジタル化のニーズと期待

興味深いことに、6割以上が請求書や発注書のデジタル化を取引先に求めている事実があり、業界内でのデジタル化の必要性が伝わってきます。4割以上の人々はバックオフィスのデジタル化が経営に寄与するとの見解を示しており、希望的な意欲は高まる一方、実際の進捗は追いついていないという二面性が見えます。

まとめ・今後の展望

医療・介護現場は慢性的な人手不足に悩まされており、デジタル化による効率化が業務環境の改善に寄与することが期待されます。今後は、経営に役立つデジタルツールの導入がいかに進むかが鍵となります。株式会社インフォマートは、バックオフィス業務のデジタル化を推進し、経営の高度化に貢献することを旨としています。デジタル化を進めることで、質の高いケアの提供や職員の処遇改善のための資源を生み出せる時代が来ることを願っています。