札幌市のオフィスマーケット最新動向：空室率が小幅低下

札幌市のオフィスマーケット最新動向

札幌市のオフィスマーケットは、2025年3月度の調査結果をもとに、重要な情報をお届けします。三幸エステート株式会社が発表したデータによれば、空室率は前月からわずかに減少し、3.04%となりました。この動きには、オフィスの新築や移転に伴う需要が大きく影響しています。

空室率の変動とその背景

空室率は前月比で0.05ポイントの低下を示し、特に「大規模」なビルの空室率が2024年9月以来、遂に2%台に突入しました。これは、様々な業種で新規開設や拡張を目的とした移転が活発になっている証拠であり、特に札幌市内の主要エリアでは新しいビジネス環境が形成されています。

良好なオフィス環境の提供が進む中で、空室消化がにわかに進行しています。一方で、潜在空室率も前月比で0.22ポイント減少し、4.41%となりました。これは、企業のオフィス戦略が見直され、より効率的なスペースの利用が模索されていることを示しています。

大規模ビルの建設と再開発

南口エリアでは、注目の再開発プロジェクトが複数進行しており、「札幌駅南口北4西3地区再開発」などの大規模な建設が着工されています。このプロジェクトは、2028年7月に完成予定で、オフィスと商業の複合ビルが建設されるため、今後の札幌駅前の景観が大きく変わることが見込まれています。

また、「（仮）北5西1・西2地区再開発」も進行中で、2030年度にはバスターミナルを含む商業施設、2034年度にはオフィスを含むタワー棟が完成予定とのこと。このように、札幌市では新たなビジネス機会と共に、都市空間の進化が期待されています。

賃料のトレンド

さらに、オフィスの募集賃料は3ヵ月連続の下落となり、前月比で204円下がり、12,321円/坪となりました。しかし、12,000円/坪台での動きは変わらず継続しているため、無理のない価格でのオフィス確保が可能になっています。これにより、中小企業でも新たにオフィスを開設しやすい環境が整ってきていることが分かります。