札幌市のオフィスマーケット最新動向と空室率の変化について

札幌市のオフィスマーケット最新動向

札幌市のオフィスマーケットにおける最新の動向が、三幸エステート株式会社によって発表されました。この報告は2025年1月度のオフィス賃貸状況をまとめたもので、空室率や募集賃料の変化について詳しく分析しています。本記事では、これらのデータをもとに札幌のオフィス市場についてご紹介します。

オフィス空室率の動向

2025年1月時点の札幌市のオフィス空室率は、前月比でわずかに低下し、3.07％となりました。この小幅な低下は、主要エリア内の新築・築浅ビルの新規開設や拡張移転が影響した結果です。特に「北口」エリアでは、空室率が前月比で0.8ポイントの大幅な低下を記録しました。

これに対し、潜在空室率は微増し、4.56％となりました。空室が発生した原因の一因として、新築ビルの竣工に伴う空きスペースが考えられます。今後、新築物件が満室になる状況が続くことで、空室率がさらに低下していくことが期待されます。

テナント需要の活発化

札幌市のオフィス需要は、様々な業種からの拡張移転等を中心に活発化しているとのことで、テナントの引き合いが増加しています。特に、新築や築浅ビルに関しては、これまで時間を要していたリーシング活動が加速してきていることが確認されています。大口募集の床を抱えるのは限られた新築ビルに留まっており、大部分のビルでの募集は懸念する必要がないとのことです。

札幌エリアの市場は、東京や名古屋、大阪等の大都市と比較してもその安定性を保っています。特に、主要エリアでの新規開設が進む中で、空室率が改善されていることは、今後の市の経済にも好影響を与えるでしょう。

募集賃料の推移

続いて、募集賃料についても触れておきましょう。2025年1月の札幌市での募集賃料は、前月比でわずかに下落し、12,581円／坪となりました。これは前月と比べわずかな変化に過ぎず、募集賃料は12,000円／坪台半ばの水準を維持しています。市場全体が回復傾向にある中で、この水準の維持はテナントにとっても受け入れやすい状況にあることを示しています。