未来の人材育成を見据えた新たな連携
日本数学検定協会と公立千歳科学技術大学が、地域社会と未来を見据えた連携協力協定を締結しました。この協定は、デジタルトランスフォーメーション(DX)に必要な人材や地域の産業を支える人材を育成するために、特に「文理横断・融合」の考え方に基づいて構築されています。双方はこの協定を基に多様なプログラムを展開し、地域の教育や産業の発展に寄与していくことを目指します。
協定の主な内容
協定の中には、以下のような重要な項目が盛り込まれています。
1.
DX人材・地域人材・産業人材の育成
オンラインセミナー等を通じて、数理やデータ科学、AIに関するリテラシーの修得を支援します。政府の「AI戦略2022」でも同様の人材育成が求められており、年間約50万人の育成を目指し、地域との連携を強化していく方針です。
2.
プラットフォームおよびコンソーシアムの創出
数字やデータを活用できる人材の育成を目指し、「文理横断・融合」をもとにプラットフォームを構築。地域の教育や人材育成の課題を発見し解決するための取り組みが進められます。
3.
知的・人的資源の交流
双方が持つリソースを活用し、共同研究を進め新たな知見を地域に還元します。これにより、大学、自治体、企業間での連携をさらに強化することが期待されています。
4.
その他、随時必要とされる事項の検討
協定の内容は随時見直され、地域のニーズに合わせて柔軟に対応していく考えです。
挨拶の中での未来展望
協定締結式では、公益財団法人日本数学検定協会の理事長、髙田忍氏が、数学と社会の結びつきについて語りました。特に、技術者としての職業選択において数学が重要視されていることを挙げ、早期からの数学教育が社会のさまざまな分野で活かされることに期待を寄せました。
一方、公立千歳科学技術大学の宮永喜一理事長・学長も、大学院の拡充や新しいコースの設立計画について触れ、地域社会と手を携えた人材育成の重要性を強調しました。特に、半導体技術やDX分野においては数学力が不可欠であるため、教育プログラムの充実を図る意向を示しました。
地域での活動と将来の展望
この協定を通じて、北海道内における人材育成や地域課題への対応が強化されることが期待されています。教育機関と地域社会が連携し、多面的な支援体制を構築することで、未来を担う人材を育成し、地域振興に貢献していく取り組みが進展するでしょう。
今後も、地域との連携を深め、プレイヤーとしての役割を果たし続ける両団体に注目が集まります。