北海道の森林資源を守る！宇宙データ活用の新プロジェクトの始まり

近年、森林管理において新しい技術の必要性が高まっています。その中でも、衛星データを利用した森林資源調査の試みが注目されています。北海道に本社を置くnitay株式会社が中心となり、ArchedaとSOCの二社と共に立ち上げたコンソーシアムが、北海道の令和8年度「宇宙関連産業振興事業（衛星データ利活用実証事業）」の一環として新たな実証事業を開始しました。このプロジェクトは、従来の現地調査に依存していた森林資源の把握方法に新しい風を吹き込むことを目指しています。

背景：森林管理の現在

森林は、地域経済や自然環境にとって重要な資源です。日本の林業従事者は、1985年には約12.6万人と多くの人々が関わっていましたが、2020年には約4.4万人に減少しました。労働災害の発生率も全産業平均に比べ非常に高く、林業が抱える課題は深刻です。人手による現地調査は依然として一般的ですが、全体の森林を調査することは難しく、調査の精度や工数削減が求められています。そこで、広域に高頻度で低コストに観測できる衛星データが注目されているのです。

実証事業の概要

この実証事業では、森林の地上部バイオマス量（AGB）を推定するための新たな手法を構築します。計画は、データの整備から始まり、衛星データの取得、解析・モデル構築、精度評価、効果検証という5つのステップで進められます。特に、正確なデータを得るために、北海道が公開する航空レーザー計測の結果と、地上調査やドローンによる測定データを組み合わせます。これにより、森林の資源量をより正確に把握し、効率的な管理が可能となることを目指しています。

また、光学衛星と合成開口レーダー（SAR）を組み合わせ、各手法のコスト対効果も評価します。これにより、衛星データを活用した場合の経済合理性を検証し、実際の林業現場でどのように役立つかを探ります。

今後の展望

nitay、Archeda、SOCはこの実証事業で得られたノウハウを基に、林業事業者、森林組合、自治体に向けた持続可能なサービスの提供を目指します。各林班での推定材積マップの作成や、収穫可能なエリアの優先順位を表示するシステムなど、現場の意思決定を支えるためのアウトプットが期待されます。さらに、これを森林クラウド管理ツールに組み込むことで、利用者の利便性を向上させることにも取り組む予定です。

このプロジェクトが成功すれば、北海道内での森林管理が効率化され、持続可能な地域経済の実現に繋がるでしょう。そして、このモデルが全国に展開されることにより、林業従事者が減少している現状に対処する新たな仕組みが確立されることが期待されます。

nitay株式会社について

nitay株式会社は、北海道札幌市に本社を構え、観測衛星や地上センサなどのデータ資源を活用して森林資源調査や林業支援ツールを開発しています。これまでの実績から、北海道の林業に深く関与する企業として地域を支える新しいインフラ構築を目指しています。今後も、先進的な技術を駆使して持続可能な林業の実現に寄与していくことでしょう。

詳細については、nitay株式会社の公式サイトをご覧ください。