自治体職員向け実践型講座のご紹介
自治体職員の皆様へ、特に重要な情報をご提供します。2025年12月から全9テーマにわたる新たな実務講座が開催されることになりました。この講座は、人口減少や住民ニーズの多様化が進む中で、自治体の業務がますます高度化している時代において、実践的な知識を速やかに身につけるためのものです。
開催背景とその意義
近年、自治体業務は急速に変化しています。様々な新規施策のおかげで、DX推進やカスタマーハラスメントへの対応が求められていますが、現場では「何をすべきかは分かっているが、どう進めるかが分からない」という課題が山積しています。このような現状に鑑み、今回の講座では、どの自治体においても実践可能な手順や仕組みを重視し、短期間で実践的な成果を出す力を養うことを目指しています。
講座ラインナップ
政策・企画・広報分野
- - スタートアップ企業との協働プロジェクトの管理
- - 住民ウェルビーイングを実現するマーケティング手法
- - 文化行政に基づくシティプロモーション戦略
総務・法務分野
- - 自治体の事業を減少させるための戦略
- - カスタマーハラスメント対策講座
税務・徴収分野
- - 滞納整理の実務(財産調査・差押えなど)
- - 賦課徴収マネジメントの技術
地方公営企業向け
- - DX導入・推進の基本
- - 経営戦略の策定・改定について
受講のメリット
この講座の受講により、小規模な自治体や多部署の兼務でも活用できる設計がなされており、マニュアル化や手順化が進められることで管理職の業務負担を軽減できることが期待されます。また、最新の事例や知識を短期間でキャッチアップでき、自治体特有の環境を考慮した構成となっています。さらに、担当者が変わっても継続して使用できる仕組みを得ることが可能です。
開催概要
- - 期間: 2025年12月〜2026年3月
- - 形式: 会場参加・オンライン参加
- - 対象: 自治体職員、管理職、政策や広報担当など
- - 参加費: 一人あたり会員36,300円、一般39,600円(税込)
詳しい情報やお申し込みについては、
こちらをご覧ください。
この講座を通じて、現場での実務力を強化し、自治体業務の質を向上させるための第一歩を踏み出しましょう。これからの時代に求められる新たなスキルを身につけ、地域に貢献できる職員を目指しましょう!