中標津町がネオキャリアと地方創生協定を締結し新たな地域活性化への道を切り開く

中標津町がネオキャリアと地方創生の協定を締結

近年、人口減少が深刻な問題となっている中標津町。その町が2025年2月6日、東京都に本社を置く人材サービス会社『株式会社ネオキャリア』と地方創生に向けた協定を結びました。この協定は、持続可能な地域社会の発展と新たな活力の創出を目指しています。　

協定の背景

中標津町では、2013年以降、人口が減少し続け、特に若年層の流出が大きな課題となっています。このままでは労働力不足が進み、産業の後継者問題が深刻化する可能性があります。それに伴い、地域経済の縮小も懸念されています。政府が掲げる「地方創生2.0」においては、デジタル化の促進や民間企業の参画が重要視されていますが、これに応える形で今回の協定が設立されました。

ネオキャリアの役割

ネオキャリアは、HR tech分野での豊富な経験をもとに中標津町で雇用の創出や人材の定着を目指します。また、地域活性化起業人制度を活用し、専門人材の確保を進め、地域のニーズに応じた対応をすることが決定されています。さらに、BPO事業や公益事業を通じて地域貢献を強化していく予定です。

ふるさと開拓ラボの設立

協定の主要な推進母体である『株式会社ふるさと開拓ラボ』は、ネオキャリアとワッショイ東北グループによる共同出資で設立され、地域課題解決のための新しい企業として動き出します。特に、地元の企業や自治体と共に、地域に根ざした事業運営を行っていくことで、持続可能な地方創生を企図しています。また、地域DXの浸透や移住促進、人材育成の取り組みも進められています。

具体的な取り組み

本協定に基づき、以下のような具体的な取り組みが予定されています：
1. 地域のニーズ分析と課題解決に向けた調査
2. ふるさと開拓ラボの町内移転による新たな雇用の創出
3. 地域事業者へ人手不足のサポート
4. SNSやインターネットを活用した広報活動支援
5. 商工会との連携による事業者の活性化

町長と企業代表のコメント

町長の西村穣氏は、この協定を「町にとって心強い取り組み」と評価し、若者の流出や少子化対策の重要さを訴えました。また、ネオキャリアの代表である西澤亮一氏も、故郷への貢献の思いを強調し、「持続可能なモデルを提供したい」との意気込みを示しています。さらに、ふるさと開拓ラボの社長・西敬弘氏は「未来を切り拓くという思いを込めて、この会社を設立した」と語り、地域のニーズに応じた解決策の提供に全力を尽くす決意を表しました。