企業における人材の定着施策と専門部署の必要性について

近年、多くの企業が人材定着を経営課題の一つとして捉え、その施策を強化する必要性が高まっています。株式会社IKUSAが実施した「従業員の定着施策と人事予算に関する実態調査」によると、約9割の企業が人材定着のための専門部署や年間予算を設けるべきだと考えています。

調査結果の概要

人材定着の専門部署と予算の設置が当たり前に

この調査に参加したのは、従業員が1000名以上で、売上が100億円を超える企業の社員200名。調査結果によると、89.5%の回答者が「人材定着の専門部署や年間予算は当たり前になる」と考えています。その内訳は、「既に当たり前」と感じているのが26.5%、今後1〜3年以内に標準化すると予想しているのが51.5%です。

このことから、企業は今後人材定着への投資を行っていくことが標準ともいえる時代に突入しています。

理想の定着予算

さらに、理想的な人材定着予算については、76.5%の企業が「1人あたり年3万円以上」と回答。具体的には、予算の内訳として「3万〜5万円未満」が27.0%、「5万〜10万円未満」が25.5%、「10万円以上」が24.0%という結果が出ています。こうした数字は、企業が人材定着に対して一定のコストをかける意欲を持っていることを示しています。

専門体制の必要性

実際に、採用予算と定着予算を明確に分けて年間予算を確保している企業は52.5%に達しており、定着やエンゲージメントを向上させるための専任体制が存在する企業も54.5%になる状況です。しかし、残りの企業は予算や体制が不十分であり、投資意欲と制度の整備の間にはまだ距離があることがわかります。

定着施策の第一歩としての体験型イベント

調査結果から明らかになったのは、人材定着に向けた施策が当たり前になると予想される一方で、実際にそれを実行している企業は半数にも満たないということです。そこで、重要なのはまず小さな取り組みを始めること。特に、社員同士の関係性を築くための体験型イベントは、日常業務ではなかなか得られない相互理解を促進します。

IKUSAでは、チャンバラ合戦や様々なオリジナル企画を通じて、企業のチームビルディングを支援しています。体験型の社内イベントは、特に役職や部署を超えた協力を促し、社員同士の結束感を育む大きな役割を果たします。

実際、IKUSAが支援したイベント参加者の調査結果では、88.8%が「会社やチームに前向きになった」と回答しています。このようなポジティブな影響があるからこそ、まずは本格的な制度が整う前に、手軽に始められる施策を実施することが大切なのです。