旭川市のデジタル化で年間6460時間の業務効率化を実現

北海道旭川市では、RPAツール「BizRobo!」の導入を契機に、業務自動化によるデジタルトランスフォーメーション（DX）が進行中です。この取り組みによって、53業務が自動化され、年間6460時間分の業務の余力が創出されました。

RPA導入の背景

旭川市は、人口約31万人、職員数約3000名を擁する自治体です。2020年度に今津寛介市長のもと、業務効率化のためにRPAを導入しました。当初は職員自身がソフトウェアロボットを開発し運用を試みたものの、2年間での導入業務は8業務にとどまりました。その理由として、1端末につき1ライセンスの制限や、ロボット実行中に端末が占有されるという機能的な制約が影響しました。

職員が少数しかいなかったため、内製開発だけでは限界があると感じた旭川市は、2022年にサーバ型ツール「BizRobo! Lite」と、その運用をサポートするオープン株式会社を採用しました。この選定の決め手は、フローティングライセンスという価格体系で、ロボットの同時実行数に応じた柔軟な運用が可能であることでした。このことにより、業務効率を高めつつ、経費を抑制することができました。

業務自動化の効果

現時点で、旭川市では27課の53業務でBizRobo!が活用されており、税、年金、職員の給与関連情報などの自動処理が進んでいます。特に教育委員会では、就学援助の認定作業にBizRobo!が導入され、申請者情報の集約や判定結果の反映が自動化されました。この業務では、職員が手動で行っていた作業が大幅に効率化され、時間の余裕をもたらしました。

また、高齢者向けのバスカードの交付実績管理業務では、従来は3人の職員が3日間かけていた作業が、BizRobo!とAI-OCRを駆使することで、1人と1日で作業を完了させることができるようになりました。

業務効率化のさらなる推進

自動化によって生まれた6460時間分の余力は、職員の残業削減やヒューマンエラーの防止に寄与しています。さらに、介護保険や医療費助成の情報管理においてもRPAが活用され、行政のペーパーレス化が進む一因となりました。

旭川市は「旭川市dX加速化方針」を発表し、さらなるデジタル化を進める方向性を示しています。特にRPAは、市民サービスの維持や業務改善における重要な手段として位置付けられています。政府の共通クラウド基盤への移行とともに、RPAを活用した自動処理の導入が期待されています。

地域に与える影響

旭川市の職員も、RPA導入による業務の改善を体感しており、「締切までの業務が多く、残業が常態化していたが、RPAによって劇的に状況が変化した」という声が寄せられています。BizRobo!のバックグラウンド処理により業務の効率化が進み、ひいては市民の生活の利便性向上につながることが期待されています。

オープン株式会社は、地域の自治体業務をテクノロジーによって支援し、人手不足問題や新しい働き方の推進に取り組んでいます。各自治体の要望に応じてRPA開発体制を選択できるよう、様々なサポートプログラムを準備し、断続的に住民サービスの向上を目指しています。

最後に、旭川市におけるRPA導入の詳細は、旭川市の導入事例ページや導入事例動画をご覧ください。