地方創生と結婚を結ぶ『移住婚』、SDGs推進に寄与する取り組み

地方創生と結婚を結ぶ『移住婚』の取り組み

人口減少や少子高齢化が進む日本において、結婚と地方への移住を同時に支援する取り組みが、新たな道を切り開いています。それが、一般社団法人日本婚活支援協会が推進する『移住婚』です。このプロジェクトは、内閣府が設置した地方創生SDGs官民連携プラットフォームに参画するなど、国の政策と連動しながら持続可能な地域社会の実現を目指しています。

地方創生SDGs官民連携プラットフォームとは

地方創生SDGs官民連携プラットフォームは、幅広いステークホルダーが集まり、SDGs（持続可能な開発目標）の実現を促進するための官民連携の場です。2025年9月30日までに、約8,100団体が参加し、地方創生に向けた取り組みを行っています。これにより、地域の活性化や持続可能な発展を目指す動きが加速しています。

SDGs達成に向けた『移住婚』の取り組み

協会は2020年より、『移住婚』を通じて以下の三つのSDGs目標の達成に貢献しています。

目標3：健康と福祉

移住婚は、地方での生活を望む若者への移住支援を行い、地域社会での健やかな育成環境を整えます。自然と共生するライフスタイルを提供し、すべての人々が健康的に暮らせる社会の形成に寄与します。

目標8：働きがいと経済成長

移住希望者には、地域での就業や起業の機会を提供します。国や自治体の支援を活用しながら、多様な働き方を推進。これは地域経済の持続的成長を実現するための重要な要素です。

目標11：住み続けられるまちづくり

移住婚は、地方自治体の結婚支援を活用し、家庭を築くための安定した生活環境を整えることを目指しています。これにより人口減少に歯止めをかけ、持続可能な地域社会を築いていくことを支援します。

『移住婚』の具体的な取り組み

『移住婚』は、地方への移住を希望する独身者に向けて、結婚相手の紹介と移住支援を実施する全国初の取り組みです。地方自治体との連携を通じて、出会いや結婚後の生活、仕事、子育てまで一貫したサポートを提供し、少子化や地域の人口減少といった課題に立ち向かっています。2025年9月には、全国12道府県の自治体が受け入れを開始し、これまでに1,800名以上の独身者が応募しています。このプロジェクトは、特に20歳から50歳の独身男女が対象で、参加費用は無料です。

現在の受け入れ自治体

現在、『移住婚』を受け入れている主な自治体には、北海道の美幌町、千葉県の大多喜町、富山県の氷見市や入善町などがあります。各自治体での結婚や移住を望む方々には、専用の応募フォームから簡単に参加申請ができます。

まとめ

一般社団法人日本婚活支援協会が提供する『移住婚』は、結婚と地方移住を結びつけ、地域の活性化に寄与する新しい試みです。SDGsの実現に向けて取り組むこのプロジェクトは、未来のより良い地域社会を築くための重要なステップとなっています。詳しくは、協会の公式サイトをご覧いただき、興味のある方はぜひ参加を検討してみてください。