北海道伊達市が行政DX推進の一環でAvePointのバックアップを導入

北海道伊達市がAvePointのバックアップを採用

北海道の南西部に位置する伊達市は、約3万人の住民を抱える自治体で、重要な公文書データを保護するために、AvePoint Japan株式会社の「AvePoint Cloud Backup for Microsoft 365」を導入しました。この取り組みは、行政のデジタル化を推進し、感染症対策や業務の効率化を図る一環として行われています。

伊達市のポテンシャルと背景

伊達市はその温暖な気候と交通の利便性から、「北の湘南」と称されています。また、「伊達野菜」として知られる多種多様な農産物も生産しています。伊達市では、住民サービスの向上に向けて、行政手続きや情報提供のオンライン化に力を入れています。

2022年度には、全職員にMicrosoft 365 E3ライセンスを展開し、TeamsやSharePointなどのクラウドサービスを活用してコミュニケーションや情報共有を効率化しました。しかし、活用が進むにつれて、公文書や決裁データがSharePointに集積され、情報を安全に保護する必要性が高まってきました。

新たな運用モデルの採用

伊達市では、従来の「三層分離」モデルから、新しい「β'モデル」へと移行することで、セキュリティ対策を強化しつつ、柔軟なクラウド利用を実現しました。この背景には、データ損失やランサムウェア攻撃といったリスクへの備えがありました。2024年には、バックアップシステムの導入を検討し始め、複数の製品を比較した結果、AvePointを選択した理由には、その豊富な自治体導入実績と高い信頼性がありました。

導入後の効果

「AvePoint Cloud Backup for Microsoft 365」によって、伊達市は約3.5TB、ファイル数で300万件を超える重要データを保護する体制を整えました。このシステムの導入後、バックアップデータが利用できることで、不測の事態に対する安心感が大きく向上しました。

特に、2025年1月に導入された文書管理・電子決裁システムの本格運用により、機密情報や長期保存が求められるデータが増える見込みです。このような状況において、誤削除などのヒューマンエラーリスクに対する心理的な負担が軽減され、自治体業務におけるバックアップの重要性が再認識されています。

ステークホルダーとのコミュニケーション

伊達市の総務部DX推進課の石尾萌氏は、日々の業務において蓄積されるデータの量が増加する中、バックアップの導入は「保険」のような存在であると言いますが、実際には自治体業務に不可欠です。データの長期保管が必要な状況が続く中、バックアップの必要性はますます高まって言うでしょう。

セミナー開催のご案内

伊達市のバックアップ導入に関する事例を元に、2026年3月にセミナーが開催されます。自治体におけるクラウド利用の最前線や、デジタル化への取り組みについて、多くの専門家が講演します。参加者は、最新の情報を得る貴重な機会となるでしょう。

このように、北海道伊達市の取り組みは、地域のデジタル化を進め、安全で効率的な市政運営を実現するための大きな一歩を踏み出しました。行政DXの成功に向け、今後の動向が期待されます。