大日本印刷と当別町、持続可能な地域振興に向けた連携協定を締結

2025年4月16日、大日本印刷株式会社（DNP）は北海道の当別町と新たな一歩を踏み出しました。この日、両者は「サステナブル活動支援と地域振興に関する包括連携協定」を締結し、持続可能な循環型社会の形成に向けて力を合わせる姿勢を示しました。

現在の課題と連携の狙い

当別町は、現在一般廃棄物の処理施設が存在せず、近隣の石狩市に事務委託してごみ処理を行っています。しかし、今後のごみ処理のための施設更新について、札幌市や石狩市と連携を深める必要があります。このような状況において、家庭ごみの減量化は重要な課題となってきました。

DNPと当別町は共に、この問題を解決すべく、連携して取り組むことにしました。家庭ごみの処理費用が高騰する中、持続可能な地域経済の活性化を図る施策が求められています。

協定の内容

協定の主な内容では、町民の環境意識を高め、日常生活において資源の循環に貢献することが重点項目とされています。また、ごみの減量化や環境保全に向けた多彩な施策が進められることになっています。

具体的には、当別町ならではの特色を活かした新たなビジネスモデルの構築や、地域の企業との連携によるイノベーションを推進し、地域経済の活性化を目指します。これにより、当別町の魅力をさらに高める取り組みが行われていくでしょう。

経済活性化に向けた共創事業

DNPは、当別町が主催する「当別スウェーデンマラソン」の企画・運営を2018年から担当しており、環境に配慮した大会の実現に向けた取り組みを行っています。具体的には、大会の際に使用するPETボトルや紙コップのリサイクル、参加者によるマイボトルの利用促進、さらには環境配慮素材を使用したスタッフウェアの作成などが行われています。

これからの取り組み

今後、両者は毎年開催される「とうべつゆるエコフェス」や「当別スウェーデンマラソン」において、環境に配慮した素材を使用した製品づくりやリサイクル活動、再生材の付加価値を高める「アップサイクル」を推進していく計画です。また、地域住民や訪問者が積極的に参加したくなるような環境意識を高める企画も視野に入れています。

このような活動を通じて、DNPと当別町はサステナブルな循環型社会の実現を目指していきます。地域振興と脱炭素社会に向けた取り組みが、今後どのように進展していくか期待が高まります。今後の発表にも注目です。