持続可能な未来を共に創る！ベースロードキャピタルとふるさと熱電の提携

新たな風を呼ぶ地熱エネルギー事業の提携

2025年9月2日、スウェーデンに本社を置くベースロードキャピタルが日本の地熱発電会社、ふるさと熱電への戦略的投資を発表しました。この動きは、地域共生型のエネルギー開発の新たなモデルを確立する大きな一歩です。

地熱発電の潜在能力

日本は、世界第3位の地熱発電ポテンシャルを誇りますが、現在の発電設備の容量は約0.576GWにとどまっています。ただし、政府は第7次エネルギー基本計画を策定し、2030年までには1.5GWの地熱発電能力を目指しています。これは、日本がエネルギー自給を高めるための重要な一手となるでしょう。

パートナーシップの意義

ベースロードキャピタルは、そのグローバルなネットワークと資金力をもってふるさと熱電を支援。地元文化や暮らしを尊重しながら、持続可能なエネルギーモデルを構築していきます。このアプローチにより、地域経済の活性化を促進する移行を目指しています。

ふるさと熱電は、既に地元コミュニティとの強固な信頼関係を築いており、地域との共生を重視した「わいたモデル」を展開しています。このモデルにより、地熱発電の収益が地域に還元される仕組みが構築され、地域の課題解決にも寄与しています。

地熱発電のビジョン

これまでの日本における地熱開発の難しさは、地域の温泉文化に根ざしてきた共生の在り方が不十分だったことによります。ふるさと熱電は、この共生のモデルを新たに確立し、地域が直接利益を得られる仕組みを導入しました。

わいた地区の取り組み

熊本県阿蘇郡小国町に位置するわいた地区では、2011年に「合同会社わいた会」が設立され、ふるさと熱電と連携しながら、地域開発に着手しました。これにより、わいた第1地熱発電所が商業運転を開始し、続いて現在建設中の第2発電所も2026年の運転開始を目指しています。これらの取り組みは、今後全国に広がる地熱開発のモデルケースとなります。

持続可能な未来に向けて

ベースロードキャピタルのCEOアレクサンダー・ヘリング氏は、地域と共生しながら持続可能なエネルギー開発を進める意義を強調しています。また、ふるさと熱電の赤石和幸代表は、長期にわたる信頼関係が整ったことに感謝の意を示しました。

このパートナーシップが成功することで、地熱エネルギーの新たな活用法が見いだされ、持続可能な社会づくりに貢献することが期待されています。日本の第7次エネルギー基本計画への貢献を目指し、地元からグローバルな影響を創出するための重要なステップとなるでしょう。