北海道室蘭市で日鉄興和不動産農業が新たなりんご栽培挑戦

新たな農業ビジネスの展開

2025年12月、日本農業と日鉄興和不動産が手を組み、室蘭市に「日鉄興和不動産農業」を設立しました。この合弁会社は、地域の遊休地を活かし、高密植栽培によるりんご生産に挑戦します。地元での雇用創出や農業の持続可能性を重視した取り組みが注目されています。

農業従事者の減少が進む中、日本の農地は減少傾向にあり、2030年には約3割が失われると予想されています。このような状況に対処するため、新たな収納システムや生産方法が急務です。日鉄興和不動産農業は、日鉄興和不動産の地域密着型の展開と、日本農業の生産と販売スキルを掛け合わせた事業モデルです。

札幌市で行われる高密植栽培は、イタリア発祥の農業技術で、一本一本の樹を細く仕立てることで、一面あたりの収穫量を最大化する手法です。これにより、伝統的な栽培法と比較して収穫量を約3倍に増やすことが可能です。作業負担の軽減や効率化も実現され、持続可能な農業に寄与しています。

室蘭市の特性を踏まえ、約5ヘクタールの遊休地を活用して、新たなりんご生産地の構築を目指します。2026年4月には、約0.77ヘクタールの面積で開園予定。また、将来的には100ヘクタール以上の生産体制を構築し、地域農業の振興に寄与する計画です。

日鉄興和不動産農業の社長、鈴木誠治氏は、「我々が推進する農業事業を通じて地域の課題に直接アプローチし、雇用創出や耕作放棄地の問題解決に取り組んでいく」と述べています。このように地域社会との連携を強化し、持続可能な農業モデルを築くことが期待されています。

日鉄興和不動産農業の設立は、北海道室蘭市に新たな農業ビジネスを根付かせることを目指した大きな一歩です。地域の特性を生かし、高密植栽培でのりんご生産を通じて、持続可能な農業モデルを確立することが今後の課題です。これからの取り組みから目が離せません。