学校法人向けガバナンス改革講座
一般社団法人日本経営協会(NOMA)は、来たる2025年11月25日より、改正私立学校法への実務対応を学べる講座「学校法人におけるガバナンス改革・寄附行為改正の実務」をオンデマンドで配信します。この講座は、私立学校法人がガバナンスをより良くするための重要な知識を提供し、オンライン受講が可能な点が特長です。
講座の内容
この講座では、最新の私立学校法の改正動向とその具体的な対応方法に関する情報が網羅されています。以下のようなポイントがプログラムに含まれています。
1.
改正私立学校法のねらい
改正法が学校法人に求める内容や趣旨、ガバナンスの在り方について解説します。
2.
寄附行為および理事選任機関の解説
改正法に伴う寄附行為の詳細や、理事、理事長、評議員会などの構成について学びます。これは、学校法人が自らの運営を円滑に進める上で不可欠な知識です。
講師の紹介
講師には、
盛 太輔氏が登壇し、法律の観点からの解説を行います。盛氏は、中央大学法学部を卒業し、司法試験にも合格した経験を持つ弁護士です。さまざまな実務書も執筆しており、その知識と経験から参加者の疑問にも的確に答えることが期待されています。
オンデマンド配信の利点
この講座はオンデマンドで配信されるため、参加者は柔軟に学ぶことができます。具体的な利点としては、以下のような点が挙げられます。
理事会や会議の合間を縫って、必要な情報を迅速に取得可能です。
視聴期間中は何度でも視聴でき、自法人に関する重要なポイントを繰り返し確認できます。
視聴ページからPDF形式でダウンロード可能なため、手元に置きながら学ぶことができます。
講師に対して直接質問できるため、実務に即した具体的なアドバイスが得られます。
開催概要
- - タイトル: 令和7年度私立学校法改正対応!学校法人におけるガバナンス改革・寄附行為改正の実務
- - 配信期間: 2025年11月25日(火)〜 12月25日(木)
- - 形式: オンライン(録画配信)
- - 受講料: 会員 34,100円、一般 41,800円(税抜)
詳細な申し込みは
NOMAの公式サイトからご確認ください。
日本経営協会(NOMA)について
日本経営協会は、経営の近代化と効率化を目指し、全国で様々な公開講座を開催しています。官公庁や民間法人など様々な団体を対象としており、参加者同士のネットワーク構築の場としても利用されています。ぜひ、興味のある方は公式サイトを訪れてみてください。詳細は
こちら。