自治体向けクラウド「TENMA」がUSBメモリの脅威を撃退する

2026年7月から、株式会社リプラスは自治体向けクラウドストレージ「TENMA」のデータ保護強化キャンペーンを開始します。この施策は、頻発するUSBメモリによるセキュリティ事故を防ぐため、国の総務省の調査でも強く求められている「脱USBメモリ」の流れに対応したものです。

背景：USBメモリの危険性

近年、国や地方自治体などの公的機関では、USBメモリ等の外部記録媒体を通じたマルウェア感染や情報漏洩が相次いで報じられています。このような事態を受けて、総務省は自治体の利用実態を調査し、それに基づくセキュリティ対策の抜本的な見直しが迫られています。

特に、閉域網とインターネット接続系を分ける「ネットワーク分離」の環境が課題となっており、その中でのUSBメモリの依存は、業務の効率性と引き換えに深刻なセキュリティリスクを伴います。このため、多くの自治体の情報システム担当者が抱える悩みは、利便性とセキュリティの両立にあります。

TENMAによる新たなセキュリティ対策

「TENMA」は、クラウドストレージとして強固なデータ保護を提供し、USBメモリからの安全な移行を実現します。物理的なメディアに頼らず、データの持ち出しや受け渡しをセキュアなオンライン環境で行えるため、紛失やウイルス感染のリスクが大幅に減少します。

このクラウドサービスは、高度なデータ暗号化通信、厳格なアクセス管理、操作ログの取得機能を備えており、不正アクセスや内部からのデータ流出を防ぎます。そして、現場の利便性を犠牲にすることなく、マルウェア侵入の経路を遮断して、行政の中心的なデータを保護します。

導入事例：兵庫県多可町の成功

最近、兵庫県の多可町でもこの「TENMA」を導入し、安全なデータ共有基盤として活用されています。庁内外でのデータ共有が円滑に行われ、業務の効率化とセキュリティ強化を両立させる事例となっています。

導入実績とキャンペーン情報

リプラスは、多可町の他にも、全国各地の自治体や法人で「TENMA」を導入しており、その実績は公式サイトで公開されています。導入事例には、山形県朝日町、岐阜県大野町、静岡県川根本町などがありそれぞれの取り組みを詳細に紹介しています。

このたび、新規導入を検討される自治体や官公庁向けに「脱USBメモリ」データ保護強化キャンペーンを実施中です。キャンペーン内容には、無料トライアルが用意されており、300GBの大容量を2ヶ月間利用可能です。この機会に、実際にクラウド環境をお試しいただけます。