地方創生の新たな挑戦：株式会社UTARIIIの設立と展望

2025年11月27日、北海道・札幌を拠点に地方創生を目指す新たな企業、株式会社UTARIIIが正式に法人化されました。代表取締役の安達さやか氏が率いるこの新しい組織は、北海道の経済活性化と地域の持続可能な発展をいつづけるためのプラットフォームを提供することを目指しています。

設立の背景

この法人化は、ただのお披露目ではなく、地域が抱える「人口流出」や「経済縮小」といった現実的な課題に挑むためのステップです。これまでコミュニティとして経営者や挑戦者たちをつなぐビジネス交流会を開催してきた経験を基に、交流の枠を超えた実行力のある活動に力を入れることが決まりました。「家族を幸せに、仲間を幸せに、北海道を幸せに」という理念のもと、ビジネスの力で地域を再生する実働部隊としての役割を果たすことを目的としているのです。

この度、同社が目指すのは「300人・30億・30プロジェクト」というトリプル3構想であり、これは北海道の可能性を信じる仲間たちと共に実現していく計画です。

主要な3つの事業

株式会社UTARIIIが展開する主要な3つの事業について詳しく見ていこう。

1. 交流会・プラットフォーム事業（KOTAN Connect）
UTARIIIでは、リアルな場での「UTARIIIビジネス交流会」に加え、オンラインでのリファラル（紹介）特化型サロン「KOTAN Connect」を設立しました。このプラットフォームを通じて、東京と北海道を結ぶ「EZOEDO」といった独自の交流モデルも展開し、ビジネスマッチングの質とスピードを最大限に高めていきます。

2. 売上UP支援事業（TikTok Shop × 一次産業・小売）
「良いものがあるのに売れない」という問題を解決するため、株式会社KIRINZや株式会社VIA、株式会社KASHIKAと連携し、TikTok Shopやライブコマースを駆使して北海道の一次産業や小売店、飲食店の販路拡大を強力に支援します。この協力体制を通じて、地域の特産品を全国へ届ける活動が加速します。

3. 公民連携・ふるさと納税事業（with NoMaps）
北海道最大級のイノベーションイベント「NoMaps」との提携により、「ふるさと納税」に関する新たなスキームを構築します。この取り組みでは、寄付金の使途をプロジェクト単位で見える化し、ビジネス、アート、教育など、未来への投資として機能する納税システムを推進していく予定です。

代表者からのコメント

代表取締役CEOの安達さやか氏は、地元北海道と東京の企業とのつながりを広げる中で、道内企業は外部と積極的に連携すべきだとの考えを持ちます。EzoEdoなどのプログラムを通じて道内外の企業同士の縁を作り出し、北海道の未来を創っていくと宣言しています。さらに、彼女自身が二児の母であることから、家庭とキャリアを両立できる社会の実現も重要な目標に掲げています。

COOのフジヤ友広氏は、マーケティングのノウハウを活かし、北海道の価値を最大限に引き出すことを約束しています。「30億円」という目標は単なる段階に過ぎず、本気でビジネスをスケールさせたい企業の参加を呼び掛けています。

今後の展望

多様な事業を通じて、株式会社UTARIIIは北海道の活性化を積極的に推進していきます。地方の企業が持つポテンシャルを引き出し、地域全体が活気を取り戻すための新たなモデルケースを創出に挑戦し続ける予定です。今後の活動にぜひご注目ください。

【会社概要】
社名：株式会社UTARIII
設立：2025年11月27日
所在地：北海道札幌市中央区南二条西三丁目12-5 K2 SQUARE 7F
事業内容：交流会運営、SNSマーケティング支援、地方創生事業
URL：https://utariii.com

問い合わせやスポンサー申し込みは、株式会社UTARIIIの事務局まで。