北海道国立大学機構とJICAが初の包括連携協定を締結

北海道国立大学機構とJICAが包括連携協定を締結

2023年4月18日、東京都千代田区のJICA麹町本部にて、国際協力機構（JICA）と北海道国立大学機構は、新たな包括連携協定を締結しました。この合意は、複数の大学を経営統合した新しい大学法人における初めての取組です。

地球規模で進行する気候変動、大規模災害、食料問題、格差、紛争といった様々な複合的課題に対し、高まる社会的期待の中で、この協定が重要な役割を担うことが期待されています。JICAと北海道国立大学機構は、商学、農学、工学の専門知識を融合させ、耐えがたき問題解決に向けた新しい社会的イノベーションの創出を目指しています。

北海道国立大学機構とは？

北海道国立大学機構は、2022年4月に小樽商科大学、帯広畜産大学、北見工業大学の3つの国立大学法人が経営統合し、設立されました。各大学の専門性を活かしながら、教育研究の質を向上させ、地域社会への貢献を目指しています。この経営統合は国内初の試みとして、全国的にも注目されています。

具体的には、商学を専門とする小樽商科大学、農学を特化した帯広畜産大学、工学の研究で知られる北見工業大学がそれぞれの強みを生かし、共同研究や教育活動を展開しています。これにより、学生や研究者らは幅広い視点から地域社会の課題を理解し、解決策を模索する機会を得ることができます。

JICAの重要な役割

JICAは、開発途上国のさらなる発展を目指す組織として技術協力や資金支援を行っています。1996年のJICA北海道（帯広）設立以降、帯広畜産大学は研修員受入事業を通じて、JICAとの強固な関係を築いてきました。特に、農畜産分野ではJICAの主要な協力先として位置付けられています。

北見工業大学でも、2021年からJICAとの協力が進行しており、寒冷地におけるインフラ管理の研究成果が実際の地方づくりに活用されています。小樽商科大学も、今後新たな協力の機会を通じて、国際協力のおける役割をさらに強化していく予定です。

持続可能な未来のために

この包括連携協定は、世界的なリスクが高まる中で、国際協力の新たな可能性を開くものです。北海道国立大学機構とJICAの連携により、商学、農学、工学という多様な分野が結集し、社会が直面する課題への挑戦が始まります。これにより、日本国内外における科学技術の進展と国際協力が進むことが期待されています。

より良い未来を築くため、国立大学と国際機関が手を組むこの取組は、地域や世界に大きな影響を与えることでしょう。今後の展開に注目が集まります。