デジタル化でコスト削減！伊達市がBtoBプラットフォームを導入

伊達市、BtoBプラットフォームの導入を決定

北海道の伊達市が、全国の自治体に先駆けて「BtoBプラットフォーム」を導入しました。2026年4月からの運用開始を予定し、市内約300の取引先が対象となり、事業者は無償でこのプラットフォームを利用できます。この取り組みにより、業務効率化やコスト削減を図ることが期待されています。

導入の背景

これまで伊達市内では、請求書や契約書における業務がまだ紙ベースで行われていました。これに伴い、押印、郵送、保管といった作業が時間や資源を大きく消耗していました。また、事業者側でも印紙代や郵送費、管理に関わる手間など、見えないコストが継続的に発生し、支払いまでのリードタイムにも悪影響を及ぼしていました。

このような課題を解消するため、伊達市は電子請求や電子契約をひとつのプラットフォーム上で利用できる「BtoBプラットフォーム」の導入を決定しました。このアプローチにより、コストの大幅な削減が見込まれると同時に、中小企業も段階的にプラットフォームに参加できる柔軟な環境が整います。

導入のメリット

1. 電子化による業務効率化

「BtoBプラットフォーム」は、請求書や契約書をすべて一元管理することができ、発注から契約、請求までの過程をデジタル化できます。これにより、業務の無駄を省き、迅速な処理が可能になります。また、API連携により、前述の公会計システムとも自動的に連携され、人的ミスを防止しつつ、手間を大幅に削減します。

2. コスト削減

電子請求書の導入によって、郵送費用や印紙代が不要になるため、直接的なコスト削減が実現します。これに加えて、手作業で行っていた原本管理や確認作業も減少し、見えないコストも削減されます。

3. 事業者の負担軽減

取引工程をデジタル化することで、従来の印刷・封入作業が不要となり、請求処理の効率が大幅に改善されます。また、支払いおよび届出のリードタイムも大幅に短縮され、市内であれば1〜2日、市外であれば2〜3日で処理が完了する見込みです。

今後の展望

2026年4月の運用開始に向けて、伊達市は取引先約1,000社のうち、まず300社に対して利用招待を送付しました。その結果、すでに112社の登録が完了しています。今後は、積極的にプラットフォームの利用を広げ、最終的にはすべての取引プロセスをデジタル化することを目指しています。

伊達市の担当者は、「電子請求や電子契約による効率化は、特に地域の中小事業者にとって大きなメリットになる」と期待を寄せています。今後は、成功事例を積み重ねながら、より多くの業務をデジタル化し、地域全体のデジタル対応力を高める基盤を整えたい考えです。